播磨町議会 2002-03-18
平成14年度予算特別委員会（第4日 3月18日）
平成14年度予算特別委員会（第4日 3月18日） （平成１４年度予算）
予算特別委員会会議録
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
１．付 託 案 件
議案第１１号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件
議案第１３号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件
議案第１４号 播磨町健康いきいきセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例制定の件
議案第１５号
播磨町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定の件
議案第１６号 播磨町奨学金条例の一部を改正する条例制定の件
議案第２６号 平成１４年度播磨町一般会計予算
議案第２７号 平成１４年度播磨町
国民健康保険事業特別会計予算
議案第２８号 平成１４年度播磨町財産区特別会計予算
議案第２９号 平成１４年度播磨町
老人保健医療事業特別会計予算
議案第３０号 平成１４年度播磨町
下水道事業特別会計予算
議案第３１号 平成１４年度播磨町
介護保険事業特別会計予算
議案第３２号 平成１４年度播磨町水道事業会計予算
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１．会議に出席した委員
上 田 高 司 委員長 浅 原 利 一 副委員長
小 西 茂 行 委 員 藤 田 博 委 員
永 谷 修 委 員 田 中 久 子 委 員
金 岡 利 春 委 員 中 西 美保子 委 員
佐 伯 優 委 員 河 南 博 委 員
宮 尾 尚 子 委 員 古 川 美智子 委 員
松 本 正 委 員 塩 沢 岩 光 委 員
山 下 喜世治 委 員 孝 岡 勉 委 員
清 水 ひろ子 委 員 杉 原 延 享 委 員
浅 原 博 文 委 員
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松 本 かをり 議 長
１．会議に出席した説明員
町長 佐 伯 忠 良
助役 西 田 時 雄
収入役 三 森 修
教育長 大 辻 國 夫
企画調整室長 岩 澤 雄 二
企画調整課長 枡 田 正 伸
企画調整課長補佐 三 村 隆 史
総務部長 谷 辺 雅 昭
総務部次長 原 智 博
総務課長補佐 三 宅 吉 郎
総務課長補佐 佐 伯 吉 則
税務課長 小 西 昇
税務課長補佐 森 本 貴 浩
民生部長 高 橋 修 二
民生部次長 井 上 周 重
健康福祉課長補佐 橋 本 由城代
健康福祉課長補佐 冨士原 善 彦
健康福祉課係長 草 部 昭 秀
健康福祉課係長 南 澤 敬 之
地域福祉課長 石 井 貴 章
地域福祉課係長 井 元 正 司
生活部長 佐 伯 本 一
住民課長 澤 田 実
住民課長補佐 青 木 敏 寿
産業生活課長 前 田 松 男
産業生活課環境担当主幹 大 西 俊 幸
産業生活課課長補佐 竹 田 敦 子
塵芥処理センター所長 藤 原 俊 治
建設部長 鳥 居 利 洋
建設部次長 山 田 次 男
都市計画課基盤整備担当主幹 佐 伯 省 吾
土木課長 大 北 輝 彦
土木課長補佐 平 郡 利 一
上下水道部長 三 枝 宏 平
上下水道部次長 山 下 清 和
浄水場長 岡 田 貞 行
工務課長 木 村 良 彦
工務課技術担当主幹 竹 中 正 巳
工務課長補佐 山 口 澄 雄
教育委員会事務局部長 高 橋 智
総務学校教育課長 舛 田 明 生
総務学校教育課長補佐 下 司 幸 平
人権教育推進室長 横 田 一
社会教育課長 井 澤 信 良
社会教育課長補佐 川 崎 邦 生
中央公民館長 中 野 重 信
図書館長 大 垣 雅 道
図書館係長 柏 木 雅 俊
資料館長 岡 田 守 弘
議会事務局長 細 田 敏
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１．会議に出席した事務局職員
議会事務局長 細 田 敏
議会事務局係長 矢 部 徹
開会 午前 ９時３０分
～開 議～
○上田高司委員長 おはようございます。
皆様方には連日にわたり早朝よりご出席賜り、まことにありがとうございます。
ただいまの出席委員数は１９名全員です。
定足数に達しております。
ただいまより予算特別委員会第４日目を開きます。
○大辻教育長 ３月１５日のこの委員会で、私が述べましたことに対し、いろいろ誤解を招いたことに対しまして、申し訳なく思っております。
私の考えは、また思いは、終始一貫変わっておりません。３月１２日の本会議で述べましたとおりでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。以上です。
～議案第２６号 平成１４年度播磨町一般会計予算～
第１０款 教育費 第５項から第６項
○上田高司委員長 次は、１０９ページ社会教育費から１２３ページ教育費最後までの補足説明を求めます。
○井澤社会教育課長 それでは、１０９ページの５項社会教育費について、補足説明をいたします。
１１０ページをお願いします。
１目社会教育総務費、
社会教育委員設置事業、１節報酬のうち、社会教育委員報酬は、平成１３年度より２回多い６回の会議開催を予定しています。これは教育委員会からの諮問事項について検討し、答申を行う予定であります。
子育て学習センター設置事業、１１１ページの１４節使用料及び賃借料には、子育て学習センターのコピー機のリース料が含まれています。
１１２ページ、文化行事開催事業、１９節負担金補助及び交付金の
美術展運営事業補助金は、播磨町美術展を、これまでの運営形態から実行委員会形式に変更し、実施するための補助金であります。
体育レクリエーション推進事業、１３節委託料の
ロードレース大会運営委託料は、平成１３年度より３０万円の増となっていますが、これは町制４０周年記念として、有名選手を大会に招待し、より盛り上がりのある大会にしようとするものであります。
１１３ページ
地域スポーツクラブ支援事業、１９節負担金補助及び交付金の
地域スポーツクラブ補助金は、平成１３年度に比べ大幅減となっていますが、これは平成１３年度に蓮池小校区に新クラブを立ち上げ、また平成１４年度には残りの３校区、つまり南小校区、西小校区、北小校区にそれぞれ新クラブを設立いたします。設立しますと、各クラブにそれぞれ県補助金が入ってきます。そこでスポーツクラブ２１はりまと他の４つのクラブが事業を連携して行うことによって、それぞれのクラブの県補助金の活用が可能でありますので、町補助金が大幅減になっているものであります。
ＩＴ講習会事業は、平成１３年度に４期に分けてＩＴ初心者講習会を開催いたしましたが、第３期の希望者のうち、約２５０名の方が定員オーバーで受講できなかったことから、平成１３年度と同じ基礎技能講習の開催をしたいと思っています。あわせて少しレベルアップした講座の開催も予定しています。
１１節需用費は、募集パンフレットの印刷費などであります。
１３節委託料のＩＴ講習会委託料は、基礎技能講習１５講座並びにワード、エクセルなどの専門入門講習６講座の開催費用であります。
子供いきいき体験推進事業、１９節負担金補助及び交付金の子供いきいき体験推進事業補助金は、校区子連協の活動を支援するものであります。活動内容は環境活動、福祉体験活動、奉仕活動など、さまざまな活動がありますが、例えばケナフで紙すきをしたり、たこづくり、しめ縄づくり、また文化・芸術への関心を高める芸術鑑賞など、子供たちの体験活動などに支援するものであります。
県民芸術劇場開催事業は、町制４０周年記念事業として、管弦楽団によるファミリーコンサートを開催するものであります。
１１節需用費は、看板の作成費、ポスター、チラシの印刷費などであります。
１３節委託料の演奏会委託料は、県と町が各２分の１負担であり、町の負担額を予算計上しております。
会場管理委託料は、コンサート当日の会場整理業務の費用であります。
社会教育活動施設整備事業１３節委託料の耐震診断業務委託料は、総合体育館の耐震診断を実施するものです。
１１４ページ、２目公民館費、
コミュニティセンター管理運営事業１３節委託料の
特殊建築物定期報告委託料は、野添コミセンなど４施設の３年ごとの
特殊建築物定期報告委託料であります。
公民館コミセン整備事業、１１５ページ、１３節委託料の設計監理委託料は、野添コミセンの
エレベーター設置工事に伴う設計監理委託料であります。
１５節工事請負費は、同じく
エレベーター設置工事費であります。設置目的は、障害者や高齢者が気軽に利用できる施設に改修するものであります。
１１７ページ、
中央公民館整備計画策定事業は、中央公民館の現施設が内外装ともに老朽化していること、あわせて文化施設整備についての住民要望もあることから、住民ニーズ把握を目的とした検討委員会を設置するものです。
１１８ページ、４目文化財保護費、文化財保護啓発事業、１３節委託料の高木伐採委託料は、大中遺跡北側の高木が民家の日当たりを遮るため、強剪定を行うものです。
１９節負担金補助及び交付金の
文化財保護事業補助金は、古宮獅子舞の宮太鼓修理に３分の２の補助を行うものです。
１１９ページ、５目図書館費、図書館管理運営事業、７節賃金は、パートタイマー職員の賃金です。
１４節使用料及び賃借料は、図書館電算機器のリース料でございます。
１８節備品購入費は、図書及び視聴覚資料等の購入費でございます。
１２０ページ、町制４０周年
記念読書講座開催事業、８節報償費、１１節需用費、１３節委託料は、一般成人向けと現在子育て中の方を対象に、それぞれ著名な作家を招いて講演会を開催する費用です。
図書館ブックスタート事業、１１節需用費は、絵本２冊、布製バック１個、アドバイス集１冊、よだれかけ１個をセットにした、
ブックスタートパックの購入費です。この
ブックスタートパックを乳児健診受診者に、絵本による親子のふれあいの大切さを説明しながら手渡す予定であります。
６目資料館費、１２２ページの
郷土資料館設備改修事業、１３節委託料の設計監理委託料は、郷土資料館の空調設備改修工事に伴う設計監理を委託するものであります。
１５節工事請負費は、１つは４０周年記念事業として、浅原清隆展を開催するに当たり、温湿度の調整が大変重要でありますので、それに必要な空調設備に改修するものであります。
もう１つは、展示室内に「私たちの播磨町」というパネルがありますが、このパネルは昭和６０年に作成したものであり、今では地図が古くなり、道路や施設などが現況と合わないところがあることや、スイッチが故障し、パネルの電球が点灯しないところがあるため、それらの修繕を行い、利用価値を高めるものであります。
１８節備品購入費は、展示室に設置する加湿器の購入費用であります。
６項１目体育施設費、１２３ページの体育施設整備事業は、全天候型多目的広場、屋根つきドームの整備に要するものであります。
１２節役務費は、電話設置負担金及び確認申請や完了検査などの費用であります。
１３節委託料の設計監理委託料は、屋根付ドームの実施設計及び監理業務に要する費用であります。
１５節工事請負費は、屋根付ドーム及び厚生施設棟の新築工事費並びに外構工事費であります。
以上で、社会教育課関係の補足説明を終わります。
○
横田人権教育推進室長 続きまして、１１７ページ、３目人権教育費の補足説明をいたします。
人権教育啓発事業の１節報酬は、啓発冊子「人権教育のすすめ」第３２集の編集委員、及びいきいき活動推進委員に対する報酬です。
８節の報償は、いきいき活動推進委員の研修会や全教職員の研修会等の講師へのお礼、「人権教育のすすめ」３２集のイラスト作成者へのお礼、講演会、映画会等での手話、要約筆記等の方々へのお礼です。
１１節の需用費は、「人権教育のすすめ」第３２集、人権啓発カレンダー、そして児童・生徒・園児から募集してつくります人権文集「ふれあい」等の印刷代です。
１３節の委託料は、人権啓発カレンダーのイラスト及び「心ふれあう町民の集い」講演会の講師委託料です。
１４節の使用料及び賃借料は、「ともに生きようふれあいの町」の映画会のフィルム借上料です。
１８節の備品購入費は、啓発ビデオ、そしてパソコンと接続できるプロジェクター等の費用です。
次に、人権教育研究事業ですが、１３節委託料の播同協委託料は、各コミセン区のフォーラム委託料、人権教育研究委託料は、研究指定校に対する委託料で、１４年度、１５年度は蓮池小学校に研究をお願いしております。
１９節の負担金補助及び交付金は、東同協への負担金及び播同協への補助金でございます。
１８ページ、
地域改善対策奨学資金事業ですが、県の
地域改善対策奨学資金貸与規則は、本年度をもって廃止されます。しかし、経過措置として、本年度までに貸与を受けた者は、その在学期間中は貸与を受けることができます。そのために必要な事務費です。
播磨町
人権啓発推進委員会運営事業は、播磨町人権教育基本方針に沿って、学校や家庭、地域社会、職場等のあらゆる場で、人権文化を広げていくため、いきいきフォーラム、ふれあいウェーブ講座、コミセンの集いなど、教育啓発についての内容や方法についてご提言をいただいております委員の方々への報酬でございます。
以上で、人権教育推進室の補足説明を終わります。
○上田高司委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
○
浅原利一委員 おはようございます。
２～３確認というか、尋ねたい。
１１０ページの
社会教育委員設置事業でございますけれども、この予算概要では今、ちょっと課長がおっしゃったように、「社会教育に関する諸計画の立案や教育委員会の諮問に応じて研究・調査を行う。また、教育委員会の会議に出席し、意見を述べる。」と、こう書いてあるんですが、今回６回開催されるんですが、もう少し、どのようなテーマでされるんか。膨大なテーマがあると思うんですけど、かい摘まんだ話で、その６回の中で、どのような主要なテーマで会議がされるのか、お聞きしておきたいと思います。
２点目、同じく１１０ページの
社会教育推進員設置事業でございます。これも予算概要によりますと、「自治会等における住民の自主的な文化活動、スポーツ・
レクリエーション活動の推進及び各種社会教育事業の連絡調整を行う」と、こうなっとるんですが、これも年何回開催され、どのようなテーマでされるんか。そして、予算概要ではこのように書いてあるんですが、具体的にそういうテーマ等で、これがどのように具体化されるんか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
以上、２点、とりあえずお願いします。
○井澤社会教育課長 浅原委員の１点目のご質問にお答えいたします。
社会教育委員設置事業の会議開催が６回上げているわけですが、その主要なテーマというお尋ねなんですが、まだ具体的には決定はしておりませんが、教育委員会の方から諮問事項が近々出てまいる予定になっております。その諮問事項も、ほぼ案は決まっておりまして、「週休２日制における地域社会の役割と青少年育成の支援」、このような内容に沿った諮問が教育委員会から社会教育委員会の方に出される予定になっております。その諮問事項を主として、主テーマとして、会議開催を行う予定にいたしております。
それから、２点目の社会教育推進員の設置ですが、年３回予定しております。ご承知のように、社会教育推進員につきましては、それぞれの地域の方で、文化行事なり体育行事に積極的に関わっていただいて、推進していただく役割があるわけでして、町の方でその方たちに集まっていただいて、主として講演会、研修会的な講演会を年３回計画する予定にいたしております。
講師は、これまででしたら、やはり地域で主にボランティア活動なり地域づくりに関わっておられる方に来ていただいての講演会を開催しておりますんで、次年度以降も社会教育推進員、変わられる方がかなり多いと思いますから、そのあたり、地域活動につながるような講師を招いての講演会等を会議の中で計画していきたいと思っております。以上です。
○
浅原利一委員 １点目の
社会教育委員設置事業については、地域の教育力アップ的な問題をテーマとすると、そういうことですね。わかりました。
社会教育推進員設置事業で、１点、再度お聞きしたいのは、この制度はいつから始まったのか、この社会教育推進員制度いうのは、きちっとした年度はないと思いますけど、大体何年ごろだというのが１点と、それから、
コミュニティ委員会活動という中で、この社推の方が活動しておられるように思うんですが、これとの関わりは、この教育委員会としてはどのようなとらまえ方をされておるのか。
それから、町主催だとか、そういうコミセン主催の諸行事については、社推はどのような関わりをされておるのか、この点について再度確認したいと思います。
○井澤社会教育課長 まず、社会教育推進員の１点目のご質問で、いつから始まっているかいうことなんですが、昭和５９年から社会教育推進員が設置されて、この事業が開始されております。
それと、２点目のコミセン活動との関係ですが、コミセン活動はご承知のように４コミセンそれぞれの自治会から役員が出られまして、その中でも社会教育推進員がコミセンでの委員にも就いておられると思います。したがって、自治会とコミセンは、当然に密接な連携があるわけですが、それに社会教育課がどう関わっているかということなんですが、その部分では特に大きな関わりはございません。直接的に自主活動として自治会とコミセンが連携を取りながらの活動をしておられるのが実態であります。
それと、社会教育推進員が町の諸行事とどう関わっているかということなんですが、これも平成１２年度までは総合体育祭の際に、その直前に社会教育推進委員会を開催して、参加者の取りまとめ等の具体的な業務をお願いしておりましたが、その業務自体は平成１３年度からはなくなっております。
後は、それに変わったふれあい町民運動会ですね、この際にそれぞれのコミセン区ごとに開催しておりますんで、実施に当たって、積極的な推進役として関わりをいただいております。町の行事としては、特に関わりが深いのは、今言いましたふれあい町民運動会であろうと思っております。以上です。
○
浅原利一委員 それでは、その社会教育推進員は、今、
社会教育委員設置事業で課長が言われておりましたように、地域の教育力アップのテーマをやっていただくんですね。じゃ、社会教育推進員さんにもそれらの地域の教育力アップに活用するというんかね、そういう立場で、非常にそういう地域の教育力アップのそういう推進役として活躍願う計画なり、そういうお考えについて、最後にお聞きしておきたいと思います。
○井澤社会教育課長 お答えいたします。
地域では、それぞれの自治会なりコミセンでいろんな文化的な行事とか体育的な行事が開催しておりますんで、それの中心的な推進役で社会教育推進員さん、活躍していただいているところであります。
それで、各地域での活動に、例えば子供なんかも学校完全週５日制が４月から実施されますんで、今まで以上に地域活動に参加をしていただくような呼びかけを、青少年問題協議会等でも行っておりますし、当然のこととして、今まで以上に地域活動に子供たちの参加を促していく予定にいたしておりますので、それらが当然に地域の教育力アップにつながるものと考えております。
○清水ひろ子委員 まず、１２０ページの
図書館ブックスタート事業について、お尋ねいたします。
この事業につきましては、子育て支援という観点から申しましたら、大変歓迎すべき事業だと思うんですけれども、これにつきまして、３カ月、４カ月健診の方に対して、こういうふうな事業をされるとお聞きしておりますけれども、年間、何名ぐらいを予定して、この７５万6,０００円を計上されているかということと、それから、健診のときにこの事業をされますので、当然、保健師さんも関わる事業なんですけれども、図書館事業として出ておりますので、図書館の方から、この本とか、そういうものを用意するだけなのか、それとも人員をここに派遣して、何らかの関わりをされるのか、図書館としてどのような関わりをされるのか、お聞きいたします。本を選定されるだけなのか、それとも何らかの形で図書館員が出向いて、この事業に関わっていくのか、その関わりについてお尋ねいたします。
次に、１２２ページの
郷土資料館設備改修事業について、お尋ねいたします。
４０周年記念事業で、絵画を展示されるために、温度調整などのために空調設備を改修ということなんですけれども、このような多額の改修費を使って、そういうふうな整備をされるということは、今後もこのような絵画、こういった種類のものを展示されていくご予定がおありなのでしょうか。それとも今回のこの１回だけの事業のために、このような設備投資をしないといけないものなんでしょうか、お尋ねいたします。
次に、１２３ページの体育施設整備事業について、お尋ねいたします。
４億2,８００万ほど計上されておりますけれども、このうちの４億1,７００万ほどが工事請負費となっております。全天候型のドームなんですけれども、この場所が当初、
ウォーターフロント整備計画の中で計画されていた場所といささか異なるように思うんですけれども、その辺を確認したいのと、それから、資金はすべて一般会計の持ち出しとなっていると思うんですけれども、補助金等の手当がないのかどうか。それから、規模はどのような程度の規模なのか。どういうスポーツ種目を対象とされた施設なのか。それと、どのくらいの人数が、年間利用されると予定されておりますんでしょうか。とりあえず以上、お尋ねいたします。
○大垣図書館長 清水委員の質問にお答えいたします。
１点目の年間何名ということなんですが、今までの出生率から、３６０組ということで考えております。
２点目なんですが、人員を派遣すると、図書館のブックスタートの事業についての役割ということだったと思うんですけども、ブックスタートと言いますのは、ただ単に乳児に本を手渡すということではないんです。もちろん図書館の職員は選書もしますけども、そのブックスタートのパックを手渡すときに、絵本を介して、赤ちゃんの心と言葉ですか、それを育んでいくのにどうしたらいいかということを、メッセージとして手渡す、それが非常に大事になってくると思うんです。
もちろん選書もしますし、それからブックスタートのパックの中にいろいろ図書館利用の案内とか、それから利用カードももちろんゼロ歳から利用していただくように考えておりますので、そういうカードも入れる予定をしております。それから、図書館の利用カードの申し込みですね。そういうのも入れております。
ですから、ブックスタートの一番大切な点を、図書館の職員で役割として持ちたいと思っております。以上です。
○井澤社会教育課長 清水委員さんの２点目のご質問ですが、郷土資料館の空調設備の改修の件ですが、今回は浅原清隆展開催のためにということで、空調設備の改修を行うんですが、これまでも郷土資料館の方では、特別展の開催を毎年やっておりまして、その際に、例えば播磨町の文化財を集めた際、掛け軸等は当然に温湿度調整が必要なんですが、十分なこれまで温湿度調整ができずに開催をしていた実態がございます。したがって、平成１４年度は清隆展の改修を行いますが、今後につきましては、特別展を毎年開催していきますんで、それらに当然有効活用されるものと思っております。
それから、３点目の体育施設の整備事業の関係ですが、場所につきましては、当初、浜田の自由広場を考えていたんですが、それから古宮浜緑地に変更いたしております。その理由は、浜田公園自由広場の場合は、このドームの面積が2,０００平方メーター程度の施設しか建設できませんでしたので、これでは計画しております3,０００平米弱とかなり大きな開きがありますので、3,０００平方メートル近くの施設の建設が可能な古宮浜緑地の方に変更をいたしております。
また、浜田公園自由広場の方は、古宮浜緑地よりも利用状況も、使用状況ですね、使用頻度もかなり高いようなこともありましたんで、その点もあわせて考慮して、変更をいたしております。
それと、資金の方、補助金なんですが、補助金につきましては、いろいろこちらも該当するものがないかどうか検討してまいりました。その中で、日本財団の助成についても検討したんですが、ハード事業への助成は行っていないという回答が来ておりますし、文部科学省の社会体育施設整備費補助金についても、屋根付運動場は補助対象施設に該当いたしませんという回答をいただいております。
なお、起債の関係に付きましても、地域総合整備事業債が、もう平成１４年度よりハード事業が対象事業から外されております。したがって、補助金については、現在のところ利用できる補助金がございません。
それと、規模ですが、約3,０００平米弱のものを考えております。
それと、そのドームでできるスポーツの種類ですが、これについてはいろんなものに利用できる可能性があると思っておりますが、主としてソフトテニスですね、それからフットサル、ゲートボール、グラウンドゴルフ、それから後イベント的なもので、その全天候型ドームを使っての各種行事ですね、集会等が可能であると考えております。
それと、年間利用予定ということですが、約２万人から２万5,０００人程度と考えております。以上です。
○清水ひろ子委員 先に、ブックスタート事業についてですけれども、私がお聞きしておりますのは、図書館の読み聞かせのボランティアの方というのも参加するように、この間も一応３月ですけれども、試験的にされたと思うんですけれども、そのときにそういう方たちもご一緒に、この事業に関わられたとお聞きしているんですけれども、その辺の確認をもう一度させていただきたいと思います。
それと、体育館の施設整備事業についてなんですけれども、このドーム、現在、播磨中学校などでソフトテニスをされているサークルがあると思うんですけれども、例えばそういう固定したサークルが、こういうドームを利用できるのかどうか。何と言うんですか、このドームを利用するに当たっては、そういうふうな固定したグループ、それがいいか悪いかを言うているわけではないですよ、そういう固定したグループが今後、その利用をできる可能性があるのかどうかですね。それとも、もうその都度申し込んでされていくのか。
例えばテニスコートと言いましたら、もうかなり一応整備が、フットサルなんかと違って、もうそういうコートをつくらないといけないと思うんですね、この中に。ですから、そういうものをどういうふうに利用されようとしているのか。スポーツクラブなんかの関係もあると思うんですけれども、その辺、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
それと、駐車場の問題なんですけれども、以前に予定されていた駐車場が、このままなのか、それとも駐車場についてどうお考えなのか。当然、雨の日も利用できる施設ですので、雨の日にここまで来られる方というのは、かなり車を利用される方も多いと思うんですね。現在のその体育館の駐車場だけでは当然足らなくなると思うんですけれども、その辺、どうお考えなのか。何台ぐらいこのドームのために設備を整備されようとされるのか、その辺、お願いいたします。
○大垣図書館長 質問にお答えいたします。
図書館ボランティアの皆さんに、ブックスタートを始めるに当たりまして、協力をお願いしておりますボランティアの方の役割というのは、健診の待ち合いの時間を利用しまして、読み聞かせの仕方とか、どうしたらうまくいくかという、絵本の読み聞かせの、どう言うんですか、コツですね、それをアドバイスすると、そういう役割をしていただこうと思っております。
○川崎社会教育課長補佐 ２点目の清水委員のご質問にお答えいたします。
今回の全天候型の運動広場の申し込みにつきましては、現在のスポーツ施設、体育館とかテニスコートと同様な取り扱いになろうかと思います。したがって、個人で申し込みなり、グループで申し込みなりというような状況になります。
次に、駐車場の方なんですけど、１０台から２０台ぐらいの常設は考えているんですけど、また大きな大会等になりましたら、臨時駐車場、グラウンドをつぶしてそこに止めれるんじゃないかというふうに考えております。以上です。
○清水ひろ子委員 3,０００平米の広さのものを整備されようとしたときに、１０台から２０台ぐらいの駐車場用地で、果たして賄えるものかどうかいうことは、ご検討されたのかどうか、再度お聞きしたいのと、それと、先ほど私の質問の仕方が伝わらなかったのだと思うんですけれども、私がお聞きしたかったのは、もちろん個人とかグループで申し込まれるんですけれども、定期的に利用することができるのかどうか。例えば年間を通じて毎週日曜日の午前中とか、そういうふうな形ででも、今、他の施設については、運動場とか体育館については、そういうふうにサークルが、年間を通じてある部分、押さえていらっしゃると思うんですけれども、こういうドームについてもそういう対象となるのかどうか、再度お聞きいたします。
○川崎社会教育課長補佐 先に、駐車場につきましては、大会をするときには多数の人数が来られるかと思うんですけど、通常は仮にテニスなんかをされる場合でしたら１コート４人、５人程度と考えますので、それが４コート、もし仮にできましたら、２０名程度ということで、また乗り合わせて来られましたら、台数がもう少し少なく済むというようなことで、考えております。
次に、スポーツ施設の申し込みにつきましては、定期的ということじゃなくて、その都度申し込んでいただくというような形になるかと考えております。以上です。
○古川美智子委員 今の図書館ブックスタートと、その上の町制４０周年
記念読書講座開催事業ですね、この２つの事業に関してなんですけども、これは国からの地方交付税の中に含まれた図書整備費からの事業かなあと思うんですけども、それで、この図書整備費の補助金いうのか、この総額は幾らだったのかということがまず１点と、それから、１１３ページの
県民芸術劇場開催事業ですけども、これは文化芸術振興基本フォーラムが、昨年、国の方でできた関係だと思うんですけども、この基本法の中には、子供たちに本物の芸術に触れさせる教育を提供するという趣旨が入っているんですけども、それで、今後、小学校とか中学校などにプロの芸術家、音楽家とか、その辺の方を呼ぶ予定があるのかどうかですね。その２点お願いいたします。
○原総務部次長 交付税の関係につきましては、ちょっと後程お答えさせていただきたいと思います。
○舛田総務学校教育課長 小中学校にプロの演奏家を呼ぶ予定はないかということでございますけども、今のところ、そのような予定はございません。
○古川美智子委員 今の県民芸術劇場の関係ですけど、国の補助、その法案にはそういう趣旨が入っているんですけども、じゃもう関係なく、そんなんはしないというあれなんですね。全然考えないということなんですね。
○舛田総務学校教育課長 お答えします。
各学校でいろいろと観劇とか、あるいは演奏家を呼んで、子供たちにそういう芸術に親しませることはやっておるところもございます。ところが町全体としては、古典ということで、古典芸能ですね、小学校６年生全員が観劇をするというようなことは毎年計画しておりますけれども、教育委員会で音楽ですね、プロのそういう演奏家を呼んでというところは、今のところ計画はしておりません。
○古川美智子委員 今のところ考えてなかったら、今後はどうなんでしょうか。検討されるのかどうかですね。
○舛田総務学校教育課長 先ほどお答えしましたように、各学校でそういうことを計画されておりますので、教育委員会としては、先ほど申し上げましたように、特に計画はする考えはございません。
○永谷修委員 １１８ページの文化財保護啓発事業に関して、古宮の獅子舞なんですけどね、ここ十数年来、南小学校に月１遍、土曜日に地域の文化の伝承で、情操教育の一環として講習に行きよったんですね。それが４月以降、週五日制の完全実施によって、これはちょっと後々継続が難しいんかなと。
地域の文化保護団体としての、古宮獅子舞保存会としては、ボランティアとして継続、伝承をやっていきたいと思っており、学校もそういう意思があるんだろう思うんですけどね。そういった話で、１～２回は話しているんですけどね、どうもそういった学校のカリキュラム以外、今まで学校のカリキュラムの中でやっていたわけですね。土曜日の３時間目ぐらいですかね。これからカリキュラム以外になるんで、学校の先生がどうもノータッチになるような、そういった引いたような姿勢を示されている一面があるんですね。
これやっぱり地域の教育力の活用も、非常に大きな力になると思うんですけどね。やっぱり学校の先生もある程度その一翼を担っていただくというのが、私は正しいんじゃないかと思うんですけどね、その辺の考え方をちょっとお聞きしたいと思うんですね。
それと、１２２ページ、スポーツ施設管理事業、体育館ですね、かねてからいろんな住民の皆さんから聞いているように、放送施設が悪い。館内での放送がもう本当に音が割れてしまって聞きにくいという、こういう苦情が来ていますね。これは改善されたんか、今後どうするんか。
それと、もう１点は、夏場のスポーツ活動に際しても、ママさんバレーだとか、いろんなことやりますわね。物すごく汗をかくんです。クーラーなり、大きな全館冷房の施設なんか不必要だと思うんですけどね、局部的に冷房を出すような装置は考えられないかどうか、その２点を、このスポーツ施設管理事業に関して、ちょっとお聞きしたいと思います。以上です。
○原総務部次長 それでは、交付税の関係について、お答えを申し上げます。
１３年度の交付税の単位費用、要するにその他教育費の単位費用の中に図書館費というのが当然ございまして、その中には当然図書の購入費だとか、図書館の職員の給与費等が含まれております。ただ、その具体的に今ご質問ありましたように、ブックスタート事業のそういうものが含まれているかというと、そうではないということで、図書館費の中の図書の購入費というのは、当然単位費用で含まれているということでご理解をいただきたいと思います。以上です。
○井澤社会教育課長 永谷委員の２点目のご質問ですが、体育館の放送設備を改善したかどうかいうことなんですが、平成１１年度に改善をいたしております。それまでは舞台側の壁面に放送設備を両サイドにつけていたわけですが、それでは非常に話をしても聞き取りがしにくいということで、検討いたしまして、１１年度にスピーカーを大体育室の天井、確か８カ所だったと思うんですが、に分散して、大体育室の上にスピーカーを設置いたしております。その改修工事で、これまでよりはかなり改善がされております。まだ十分なものではないんですが、体育館の構造から言いまして、その改修ぐらいが限度ではなかろうかと考えております。
それと、夏場の特に暑さ対策なんですが、これにつきましても、今から局部的なもの、部分的なものにしろ、冷房設備を設置するというのは、非常に難しいと考えております。したがって、運動をしておられる折は確かに暑いんですが、休憩時等にロビーなり、自然の風に当たっていただいて、体を冷やしていただくようなことでお願いしたいと考えております。
○舛田総務学校教育課長 永谷委員の１点目のご質問にお答えいたします。
古宮の獅子舞の件ですけども、南小学校の方からもいろいろ聞いております。しかし、１４年度から授業時数の確保というのが非常に大きな課題でありますので、なかなか授業時間中いうんですかね、そこでこれらの伝統芸能ということはなかなか難しいという話も聞いております。
そこで、週休五日制に関わってですけれども、授業でできない場合、先生方がどう関わるかというふうなことでございますけども、先生方の学校週五日制において、地域への関わりというのは、一つは自分の居住してる、住んでいるところの地域で関わっていくというのが一つ大きなことです。もう一つ、もちろん学校ですね、自分の勤めているところの学校で、その地域に関わっていく。
そのことをいろいろ考えているわけですけれども、１４年度から学校評議員の制度もございます。そういう中で、地域の声ですね、そういうのをどんどん取り入れて、学校教育の中で、あるいはそれ以外で応えていく必要があるというふうに思っております。そういうところで、いろいろ地域の連携を図っていくということを考えていきたいな、こんなふうに思っております。
○古川美智子委員 この図書整備費のことですけども、図書購入費は幾らだったんでしょうか。
○原総務部次長 交付税の件ですので、私の方からお答えさせていただきますが、交付税を算出する上で、当然、単位費用という一つの項目、いろんな項目の中の単位費用を積算する上で、今言いましたように、その他教育費の単位費用の中に、図書館費というのがありまして、図書館費の内訳としましては、図書館の職員給与費だとか、図書の購入費だとか、その他の費用が図書館の経費として含まれています。これは、その一つは、１０万人規模の行政体をもとにして算出されたという単位費用でございますが、単位費用の中の具体的にその図書の購入費用というのは、1,０００万余りの金額となっております。それは１３年度における単位費用ということでご理解をいただきたいと思います。以上です。
○清水ひろ子委員 ３点の質問をいたします。
まず、１１０ページの
子育て学習センター設置事業について、お尋ねいたします。
現在、３名の職員がいると思うんですけれども、いきいきセンターの駐車場が有料化されることによりまして、この職員はスポーツ施設のように委託しているということではなくて、播磨町が設置している事業ですので、ここに在職する３名の職員につきましては、当然播磨町が駐車場についても準備するべきだと思うんですけれども、今回こういうふうな有料の整備をされることによりまして、この職員の駐車場はどうなりますでしょうか。
次に、１１１ページ、家庭教育啓発事業の中の１３節家庭教育学級事業委託料について、お尋ねいたします。
今、いろいろな報道が、虐待とかそういうふうな報道が多くされているんですけれども、家庭の教育力というのが大変大切な時代だと思います。この事業につきましては、かなり以前から実施されていると思うんですけれども、現在、どのような形でこの事業が行われて、またどのような効果があるとお考えなのでしょうか。形骸化しているのではないかなと思うんですけれども、その辺、十分に効果を上げる方法で現在行っていらっしゃると思いますので、ご報告をお願いいたします。
次に、１１３ページの子供いきいき体験推進事業、これの補助金についてお尋ねいたします。
以前に、ひょうごっ子きょうだいづくりというふうな事業が、県の事業でありましたんですけれども、これと同じような内容の、先ほど環境とかいろいろおっしゃいましたけれども、同様な子連協、また子ども会に対しての補助金なのか。また、各校区に以前は配分されておりましたけれども、今回、この１５０万につきましては、全額を子連協がプールして、それを事業に使うのか、それとも各校区に割り当てられるものなのか、確認したいと思います。以上です。
○井澤社会教育課長 清水委員の１点目のご質問ですが、子育て学習センターの３名の職員の駐車場の関係ですが、これについてはちょっと、職員の駐車場として確保できるかどうかというのは、今お答えできませんので、よろしくお願いしたいと思います。
私の感じとしては、すべて町内の職員ですので、通勤距離も短いですから、できるだけ自転車等での通勤をしていただいたらと思っております。
それから、２点目の家庭教育の委託料ですが、これにつきましては、各幼稚園、小学校、中学校に１０万円ずつ事業実施の委託料をお渡ししております。それと、保育園につきましては、各園２万5,０００円ずつとなっております。
それぞれ学校でＰＴＡ等が主体になりまして、年間家庭教育に関する事業を組んでいただいて、開級式を行い、事業実施をして、最終、閉級式を行っているような状況ですが、内容的にはやはり例えばその幼稚園でしたら、幼児の子育てに関すること、幼児教育に関するような内容の講演なり、その発達状況に応じたようなそれぞれの事業を年間通して計画をしていただいております。
したがって、毎年、委託先は同じですが、当然に参加される対象者は毎年変わっておりますので、継続実施が必要と考えておりますし、効果も当然にあるものと思っております。
特に幼児期ですね、家庭とか地域の連携が特に大切な時期でありますし、子育ての中で家族や地域の関わりが非常に大切な時期でありますので、そのあたりの学習を積んでいただいているということで、効果があるものと考えております。
それと、ひょうごっ子きょうだいづくり補助金が平成１４年度にはゼロになりますんで、ひょうごっ子きょうだいづくり事業は廃止をいたします。それで、新たな事業としていきいき活動推進事業の実施をするわけですが、補助金の配分先につきましては、ひょうごっ子きょうだいづくり事業と同じ、校区の子連協にお渡しをする予定にいたしております。
事業につきましては、これまでとは違った、やはり子供たちがいろんな活動、体験ができる事業計画を、各子連協の方にお願いをして、進めていただく予定にしております。したがって、内容が一気には全部変えてしまうことはできませんが、体験にウエートを置いた形での新しい事業として進めていただく予定にいたしております。
○清水ひろ子委員 今ほど家庭教育も大切な時代はないと思うんですね。ですから、この家庭教育学級が、まず私たちが昔、ＰＴＡをやっていたころと同じような形で、現在もなされているんであれば、やはりこういうものをもっと増額して、効果があると今課長がおっしゃいましたので、やはりこういうことをもう少し回数も増やして、力を入れていかれるべきではないかなと思います。
逆に今までの事業をもう少し拡大されて、そういうものの大切さ、効果が十分おわかりであれば、さらに深めていかれる事業ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それと、子連協の子供いきいき体験推進事業についてなんですけれども、スポーツクラブ２１はりまですか、これができるときに、やはり子連協のひょうごっ子きょうだいづくりに対する補助金が、こちらの方に移行するというふうなことも、以前にお聞きしたように思うんですけれども、スポーツクラブ２１はりまとの関連ですね、こういうものがどうなっていくのかということをお聞きしたいと思います。
それと、子育て学習センターの設置事業ですけれども、今、職員の方が町内の方なので、通勤距離も短いので、できるだけ自転車通勤をということだったんですけれども、私は職員も利用される方も、当然公平であるべきだと思うんですね。以前に、利用者が例えば子育て支援センターとか、ほかの子供支援のセンターを利用される方は無料になって、ここを利用されるお母さんたちは有料になると、それが不公平ではないかということも、以前に申し上げたんですけれども、やはり職員も、例えば役場の職員にしても、町内から大勢の方がいらっしゃっておりますし、そういう観点からしますと、ここのセンターの職員だけがどうして自転車通勤をしないといけないのか。やはりその辺は同じように公平に扱うべきではないかなと思います。
これは委託しております、いわゆるトレーニングジムとか、プールとか、そういうふうなオージースポーツに依頼しているところは、それは委託先がその委託料の中で、引き受けた中で、契約の中で自らやはり手当てするものだとは思うんですけれども、この子育て学習センターにつきましては、町が設置している事業ですので、そこの職員と、役場に来ている職員、またほかの保育園、幼稚園、そういう職員たちと区別するということはいかがかなと思うんですけれども、この辺の見解を再度お尋ねしたいと思います。
○井澤社会教育課長 清水委員のご質問にお答えいたします。
まず、家庭教育学級の関係ですが、言われますように、事業の回数も大切な要素の一つだと思っております。したがって、回数とか内容の充実を、今の委託料の範囲で十分にやっていただくような働きかけをしていきたいと考えております。
それと、２点目のひょうごっ子きょうだいづくり事業とスポーツクラブとの関連を聞かれましたんでしょうか。この件につきましては、これまでひょうごっ子きょうだいづくり事業につきましては、県の方から１カ所２０万円の補助金が出ていたわけですが、県補助金は２０万円出ていたんですが、スポーツクラブを立ち上げますと、その校区の県補助金はなくなっております。これは県の方の同じ県補助金ということで、それと事業の趣旨から言いましても、子供たちの健全育成に関する補助金ということで、県の方はダブっては出さないという形で、廃止になってきております。
それと、３点目の子育て学習センターの職員の駐車場の関係ですが、これにつきましては、役場職員も町内の通勤距離の短い職員については、当然に自転車通勤を主としてしておりますので、勤務場所によって大きな違いがあるものとは考えておりません。どうしても車通勤でないといけない方については、役場の方でも職員駐車場が確保されているんですが、それ以外の町内の通勤距離の短い方については、自転車通勤等が主体になっていると思っております。
○清水ひろ子委員 自転車通勤の件なんですけれども、これはむしろ総務の方にお聞きした方がいいと思うんですけれども、では、車を使われている方と、自転車通勤をされている方、今出てまいりましたけれども、もしかしたら項が違うかもわかりませんけれども、確認したいと思います。
どういうふうな条件で、町内の職員が通勤する場合に、自転車通勤、また車の通勤を認めていらっしゃるのか。現在、この周辺に職員駐車場が何カ所がありますけれども、それらはすべて、では町外職員ということなのでしょうか。その辺がどういう条件になって許可されているのか、お聞きいたします。
次に、子供いきいき体験推進事業ですけれども、ひょうごっ子きょうだいづくり、それが補助金が年度ごとになくなってきて、それがスポーツクラブの方に移行されるということを何年か前かお聞きして、事実そうなってきているんですけれども、１４年度でゼロということなんですけれども、そうすれば、当然スポーツクラブ２１はりま、これ大人がするだけではなくて、子ども会とか地域の子供たちが積極的に巻き込んでいかないといけない事業だと思うんですけれども、この辺どのように地域の子供たちをスポーツ事業に、スポーツクラブ２１はりまに巻き込んでいらっしゃるのか、再度確認いたします。以上です。
○原総務部次長 清水委員のご質問なんですけども、役場の職員の車通勤の関係でございますが、町内職員にあって、特に条件というのでは決めておりません。ただ、職員の駐車場の限られた台数の問題もありますので、なるべく自転車なり徒歩ということで、総務の方からお願いをしているところであります。以上です。
○井澤社会教育課長 清水委員の２点目のご質問ですが、スポーツクラブ２１の方に、今現在、少年少女たちが参加しておりますのは、例えば少年野球とか少年サッカー、それから少女バレー等がございます。そういうような方たちが参加をして、これまでの従来やっておりました野球とかサッカー、バレーを続けると同時に、２１はりまの方では、それ以外にも体験活動的な事業を毎月計画しておりますので、それらにも積極的な参加の呼びかけを、スポーツクラブの方として行っております。
それ以外にも、従来スポーツに親しんでいる人たちはそのような形で参加をしていただいているんですが、スポーツに親しみのない子供たちの参加呼びかけについては、まだ現在のところ十分ではございませんので、今後はその方面により一層の力を注いでいきたいと思っております。
○山下喜世治委員 １１３ページの
地域スポーツクラブ支援事業なんですが、先程説明の中で、小学校区として蓮池小学校区が１３年度に立ち上がったということなんですが、今年度あと小学校区であれば４校区あるわけですが、そうしますと、昨年からこのスポーツクラブ主催になりますか、総合運動会ですね、できましたが、主にコミセン単位での活動でございます。集約した運動会でしたね。それが小学校区単位になりますと、体育祭とかそういうものが校区単位でやるということになれば、そのコミセンと校区単位との、今までいろんな面で仕切りがはっきりしなかったというんですか、ダブっていると言いますか、そういうところは整理ができるのかどうか。
それと、その他、関連しますけれども、今までに体育協会、体協、スポーツクラブ、コミセン、小学校区と、こういう連携いうのがきっちり整理できているのかどうか、非常に疑問に、また疑問な点がたくさんあるように聞こえておりますが、その辺の連携はどうなっているのか。
それから、１１２ページの学校開放管理運営事業、これもそのスポーツクラブに絡む小学校、中学校の体育館施設を利用しておると思うんですがね、活発に。最近ちょっと見受けますと、個人的な指導者が相当な金額の授業料を取って、１００人近くしているような、そういうような面が見受けられますが、それはすべてスポーツであればよろしいのかどうか。
もう１点、これ余談ですが、ロードレースも非常によく、運営もうまくいってできておるんですが、これ余談といいますのは、播磨町の子供のというんですか、播磨町の人の上位入賞が全然ないんですが、これロードレースは非常にいいことなんだけど、ちょっと播磨町の子供たちの秋ケ池運動場もできたことやし、力をつけてもらえるように、名前が出るようにというような、見とってもせがないなあというような意見が出ておりますが、いかがでしょうか。
○井澤社会教育課長 山下委員の１点目のご質問ですが、スポーツクラブ２１はりまにつきましては、平成１２年度に１クラブ立ち上げております。これが播磨小校区のクラブになっております。平成１３年度に蓮池小校区に立ち上げまして、後は残りの３校区、平成１４年度立ち上げ予定になっております。
スポーツクラブにつきましては、県の支援事業を受けての設置でございまして、各小学校区に１クラブずつ立ち上げる予定にいたしております。
それで、活動拠点は、スポーツクラブ２１はりまは、総合体育館の１室をお借りして、活動拠点としているんですが、後４つの立ち上げにつきましては、各コミセンの方に活動拠点を置かせていただく予定にいたしております。
したがって、活動拠点はコミセン４カ所と、あと総合体育館という形になるんですが、スポーツクラブとしては、校区ごとの立ち上げ、活動ということでご理解をいただきたいと思います。
それと、２点目の学校開放の関係で、個人的に授業料を取ってやっているところがあるということですが、これについてはちょっと確認できておりませんので、また確認等をしたいと思っております。
それと、３点目のロードレース大会につきましては、播磨町の子供たちの上位入賞が少ないということで、これは現実でございます。そこで、上位入賞を促進するというんですかね、手助けになるかどうかわからないんですが、昨年の大会から、全体での上位入賞者以外に、播磨町の子供たちを対象とした上位入賞者を、後程学校を通して表彰を行っております。そういうようなことで、参加促進の方につながると思います。
なかなか成績アップまでは、こういう形でもなかなかつながっていきにくいとは思うんですが、まず参加を呼びかけて、それでなおかつその中で上位入賞を目指していただくようなことを考えております。以上です。
○山下喜世治委員 そのスポーツクラブの関連で、今、小学校区単位でやるという、しかし、拠点はコミセンであるということが、その辺が小学校区とコミセンの単位のエリアとが食い違ってますね、今現在。その辺のことを、これは社会教育課とまた別個かもしれませんけど、見直しというんか、そういうのをしないと、非常に混乱してしまうと。いろんな行事をやる場合に、子供たちは校区が違う、コミセンとの違いが出てくると、その辺がちょっと整理できてないと思うんです。
それから、ロードレースの関係ですけれど、見ておりますと、高砂、加古川とかの小学校の子供を見とったら、皆クラブができていますね、小学校に、陸上なら陸上の。そのクラブチームのメンバーが出てくる。播磨町においても、やっぱりそういうスポーツの推進というんですか、そういうことで、小学校にそういう陸上なら陸上のクラブ、そういうのをつくるべき違うかなあと。あるのかどうか知りませんけれども、そういうふうに力入れないと、特別な優秀な子が出ない限り、なかなか入賞できない、そういうふうに思いますが、ちょっとご意見を。
○井澤社会教育課長 山下委員の再質問の１点目ですが、スポーツクラブの関係ですが、コミセンと小学校区の違いということで、確かに例えば今年実施しましたふれあい町民運動会は、各コミセンごとに実施をしていただいております。スポーツクラブについては、校区ごとに設置をするということで、確かに未整備の部分はございますが、播磨町のスポーツクラブの特徴としましては、５つのクラブを立ち上げるんですが、全体的な活動はスポーツクラブ２１はりまが中心になって、他の校区のクラブと連携を取りながらやっていくということで、そのことを考えますと、それぞれ校区ごとの活動がやはり中心になってくるんじゃないかと考えております。
中には今言いました、ふれあい町民運動会は、２１はりまの行事ではありますが、その開催場所を４カ所に絞って、コミセン単位で実施をするということで、矛盾をした部分もあるんですが、そのあたりについては一つの事業がそういう形ということでご理解をいただきたいと思います。
ロードレースの関係で、播磨町の子供たちの上位入賞者が少ないので、クラブチームづくり、例えば陸上クラブ等をつくってというご提案をいただいておりますんで、これにつきましては、検討をしてまいりたいと思っております。
○上田高司委員長 しばらく休憩いたします。
休憩 午前１０時５４分
………………………………………
再開 午前１１時０８分
○上田高司委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○藤田博委員 １０９ページの校舎開放管理事業と１１２ページの学校開放管理運営事業、これ学校の特別教室と、片や体育館、運動場、これなぜ同じ学校施設と思うんですけども、これがなぜ学校教育課と社会教育課、２つに分かれているのか、これをお聞きします。
それと、１１７ページ、人権教育研究事業の人権教育研究委託料、これ先程説明では蓮池小学校を人権教育研究指定校という形で行っていくと説明あったんですけども、他の小学校、中学校については、これにあわせてどういうふうな取り組みがされていくんか、その２点、お聞きします。
○田中久子委員 先程の人権教育推進事業の研究指定校のお話だったんですけども、１４年度と１５年度の蓮池小学校、２年間ということをお知らせがあったんですけれども、どういう順番に、毎年、２年ごとに回っていらっしゃるのか、その点をお尋ねします。
○舛田総務学校教育課長 藤田委員にお答えいたします。
学校施設、社会教育と学校教育と、なぜ分かれているかということですけれども、体育施設につきましては、従来どおり社会教育課の方でしているんですが、本年度から行っております特別教室ですね、これ校舎の中にありますので、一つは管理上の問題がございます。体育館のようにかぎが別で、渡せばいいというんでなくて、職員室等の管理上の問題が一つございます。
もう一つは、特別教室を使うについては、学校との連絡がすぐできるようにということ、そのようなことから、学校教育課の方で特別教室の開放をしていこうということでございます。
○
横田人権教育推進室長 来年度、１４年、１５年と蓮池小学校が研究指定校ということで指定されているわけなんですけども、他の学校についてはどうかということなんですけども、他の学校につきましては、小学校、中学校とも人権教育については、来年度から力を入れていってもらうということで、どのようなことで力を入れていってもらうかということにつきましては、特に人権尊重の学校文化を創造していくということで、特に総合的な学習の時間、その時間でゲストティーチャー等を招いて学習するとか、それから家庭・地域との連携、そういったことを図るために、その諸活動を行っていくといったようなこと、諸々の人権に関わる教育課程を、全領域を通してやっていっていただくということで、研究指定校は指定校としてあるわけなんですけども、それ以外の小中学校におきましても、来年度以降、力を入れていってもらうというようなことで、前回の校園長会でそのお話をさせてもらっております。
それから、研究指定校につきましては、２年ごとに指定をさせてもらうということで、１４年、１５年は蓮池小学校ですけども、その後、北小学校、南小学校と、行政順で２年ごとに人権についての研究指定を受けていただくということで取り組んでおります。以上です。
○藤田博委員 学校の施設を使うのに、住民の方としては、体育館使うのは社会教育課、校舎使うのは学校教育課、ちょっとこれ住民は理解しにくい違うんかなと思うんやね。できればこういうことは、一本化した方がええん違うかなと思うんですけども、再度伺います。
それと、人権教育を今、横田室長、説明していただいたんですけども、去年と一昨年、２年間、播磨中学校で文部科学省の指定を受けて、人権教育研究の指定校として実施されてきたと思うんですけども、その成果なんかは、中学校と小学校については、またちょっと内容が変わってくると思うんですけども、その成果はどのように反映させていかれるのか。
それと、また人権教育推進委員、及びまた人権教育推進室ですね、これはこれからのこの事業に対してどのように関わっていくのか、この点、質問します。
○
横田人権教育推進室長 それでは、藤田委員の２点目の質問、人権についての質問についてお答えしたいと思います。
昨年度、本年度と播磨中学校が文部科学省の指定ということで取り組んでいただいております。その成果につきましては、一応、本年度、研究発表会という形で、その成果を発表させていただいたわけなんですけども、その成果をまとめるような形では、研究事業でまとめるということで取り組みをしていただいております。
その研究をしていただいた結果を、各小中学校に広げていただくというようなことは、研究指定校にとっては大きな役目の一つですので、当然その研究会に小中学校の先生方に来ていただいて、一緒に研修をしていただいているというようなことで取り組みをしていただいております。
それから、推進委員さん並びに人権教育推進室、私たちですけども、今後そのような研究指定校に対して、どのように取り組んでいくかということなんですけども、この人権室につきましては、特に私たちは事業の費用よりも私たち人件費の方が随分たくさんありますので、その分で私たちは当然出前で外へ出かけていって、指導に当たるというような立場の仕事を大いに担っていると思っていますので、１４年度、１５年度、蓮池小学校が研究指定校になりますけれども、そういった学校に関しては、人権室の者は当然指導にも出かけていきたいと思っております。それとあわせて、人権教育並びに啓発に関しての指導に関われる部分については、大いに関わっていきたいと思っております。
啓発推進委員さんの方々にも、提言だけではなくて、そうした意味で指導に関わっていただくというような機会は、本年度も随分持っていただきました。来年度以降も、そういう形での取り組みも幾分かやっていただこうというようなことは考えております。以上です。
○舛田総務学校教育課長 藤田委員にお答えいたします。
体育関係についての施設の貸し出しについては、社会教育課ということがずうっとこれまでも定着しておるわけです。本年度から、加えて特別教室の開放について呼びかけたわけですけれども、これについては、先程理由で申し上げましたことと、それから学校の教室ですので、それを学校教育課というような認識が非常に強いように思いますし、これまでの問い合わせも社会教育課へ問い合わせするということはなく、学校教育課の方にすべて問い合わせをしていただいております。そういう、今のところ役割分担で進めていきたいと、こんなふうに思っております。
○藤田博委員 もう１点ね、これ今、これまで体育館、運動場は社会教育課で、今度新たに校舎開放するために、問い合わせは学校教育課の方しかないということなんですけども、やっぱりこういうような一つ同じような関連の事業やから、できればこれ一つにする方が、経費もまた効率も違うと思うんですけど、その辺はどのように考えられますか。
○高橋
教育委員会事務局部長 学校施設の貸し出しにつきまして、実は教育委員会内部でも話し合ったんです。一番、第一義的に考えましたのは、やはり利用者がスムーズにいく方法ですね、それは第一義的に考えました。その結果、今課長が言いましたように、各教室につきましては、まず一旦社会教育課の方で申し込んで、それから学校へと、同じようなことかわかりませんけれども、総務学校教育課にも打診をしたり、そういった手間を省くという意味合いもありまして、直接もう総務学校教育課に申し込んでいただければ、学校教室につきましては即さま学校にその都合を聞けるであろうということで、まず各教室につきましては、その学校教育課でした方がベターだという判断をいたしました。
教育委員会内部、いわゆる縦割り行政のそういったことも非常に考えた中で、今、藤田委員がおっしゃられましたように、逆にそれが一つのことを申し込みにおいては、それぞれ分割することが非常に不便性を感じるということの中で、私が今申し上げました、そちらの方、後の分ですね、その方がベターであるという判断は、今の結果においてそういうようにさせていただいておりますので、まずは利用者の便を図る意味で、どちらがいいか、そういうことを考えていった結果でありますということをお答えいたしまして、まだまだこれが続くわけですから、そういう点につきましては、十分に検討をしてまいりたいと思います。今の状況はそういうことです。
○塩沢岩光委員 １１３ページのＩＴ講習会事業について、伺います。
昨年、委託料約８８０万、今年が約その半分程度になっておるわけですが、内容を説明をお聞きするところ、ワードとかエクセルの講習会までということで、充実をしてきているように思います。
そこで、質問をさせていただきます。
まず、１点目は、委託先は、昨年同様なのかどうかということ。
それから２点目は、昨年、参加者の費用というのは、テキストにお金を払うということで、参加料は無料ということだったんですが、今年についても同じかどうか伺います。以上です。
○宮尾尚子委員 ＩＴ講習会に今年も障害者の方は対象として入っているんでしょうか、１点お伺いいたします。
○杉原延享委員 説明では２５０名の参加があったと説明があったんですが、具体的なことはちょっとようわからんのですけどね、例えばインターネットだとか、それからホームページだとかいう言葉が先走りをして、一応申し込んだけれども、こんな難しいものは性に合わんというて、途中でやめてしもたもんが何ぼおるのかね。
それから、レベルをアップをしたいということを説明の中であったのですが、機械をレベルアップするのか、あるいは１５講座、その中身をレベルアップするのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
○井澤社会教育課長 塩沢委員のまず１点目のＩＴ講習の関係ですが、委託先はご承知のように平成１３年度、商工会にお願いしておりました。１４年度についても、現在のところ同じ方向でやりたいと考えております。
それと、参加費用の件ですが、ＩＴの初心者講習につきましては、平成１４年度もテキスト代のみの負担、それと別に専門入門講座を６講座ほど予定するんですが、これにつきましては、参加者に3,０００円の自己負担をしていただく予定にいたしております。
それと、宮尾委員の関連質問の障害者が入っているかどうかですが、平成１３年度につきましては、障害者コースを全体５０講座開いた中の２講座分を当てたんですが、平成１４年度につきましては、障害者のみの講座開催の予定はいたしておりません。もちろん参加者の中に含まれるケースは当然考えられるとは思います。
それと、杉原委員のご質問ですが、途中でやめた人が何人かということなんですが、これについては具体的な数字は把握しておりませんが、アンケート等から言いますと、申し込み、受講された方、大半が、１２時間の講座を終了しておられます。１回目を来て、２回目以降、全くやめられた方は皆無ではございませんが、非常に人数的には少なくなっております。
それと、２５０名いう数字が出たんですが、これは第３期の講習会の応募をしたところですね、受講定員をオーバーして受講できなかった方が２５０名いうことですので、ご理解いただきたいと思います。
それと、レベルアップの件ですが、これは１３年度にやりましたＩＴの初心者講習は、同じ内容で１４年度も１５講座予定しているんですが、レベルアップの部分は、ワードとかエクセル等の専門入門講座をレベルアップ講座として計画いたしております。以上です。
○清水ひろ子委員 １１９ページの図書館管理運営事業について、お尋ねいたします。
賃金のところで、８３１万7,０００円出ておりますけれども、パートタイマーというふうなご説明があったんですけれども、現在、図書館にパートタイマーの方が何名いらっしゃるのか、お尋ねいたします。
また、この賃金がパートタイマーだけの賃金なのか、お聞きいたします。
次に、１１７ページの
中央公民館整備計画策定事業について、お尋ねいたします。
予算概要によりますと、公民館の機能、あり方について、検討委員会を設置し、提言や意見を求めるということなんですけれども、ただ単に意見を聞くだけというふうな検討会が目的ではないと思うんですね。やはり何かを目的とされた上で、今回、このような事業をされると思うんですけれども、これは改築か、また建て替えか、そのようなものを目的とされているのか、その目的をお尋ねいたします。
以前に、住民会館の検討委員会なども設けられ、現在も公運審という形で公民館の事業内容については審議される場をお持ちなので、今回わざわざこういうふうな検討委員会を設けて、策定される目的が何なのか、お尋ねしたいと思います。
次に、１１１ページのふれあい活動推進事業、この中の１９節女性活動活性化補助金についてお尋ねいたします。
今回、資料は請求いたしませんでしたけれども、どのような団体が、どのような活動をされるということに対しての補助金なのか、その目的、また今年度の予定をお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○大垣図書館長 質問にお答えいたします。
図書館のパートタイマー職員は９名です。うち４名が学生アルバイトをしております。
すべてパートタイマー職員です。先程言いましたように、９名のうち学生が４名ということです。
○中野中央公民館長 中央公民館の整備計画策定事業の件でございますが、これはこれまでにいろんな住民の方からの要望とかニーズ把握、これを目的とした委員会を設置しまして、当然、清水委員のご指摘のように、改築、あるいは建て替え、それといろんな機能アップ、利用の対象とか、あるいは使用料の扱い方等について、利用者を主体とした委員会を検討していく予定にしております。
具体的な内容については、検討委員会の中で明らかにしていきたいというふうに思っております。
○井澤社会教育課長 清水委員の３点目のご質問、女性活動活性化補助金の関係ですが、この補助金で活動していただいている団体ですが、播磨町連合婦人会をはじめ、消費者協会、いずみ会、共励会、ＪＡの兵庫南女性部、更生保護婦人部、商工会女性部、それから交通安全協会、漁業協働組合婦人部等の女性団体の方々が、年間を通していろんな活動をしていただいているんですが、１３年度の主な活動内容を申し上げますと、町内各施設に花を植えて配っていただいてます「花いっぱい運動」とか、ゴキブリだんごづくり、それから教室的には、米料理教室とかパンづくり教室、それから環境面では、廃油でせっけんづくりとか、ＥＭぼかしづくりですね、それらの活動、それとか研修会等を開催していただいておりまして、１４年度につきましても、１３年度と同じような活動内容になってこようかと思っております。以上です。
○清水ひろ子委員 先に図書館の管理運営事業について、お尋ねいたします。
９名ということで、中に学生が４名ということだったんですけれども、そうしましたら、かなり高額の賃金になっていると思うんですね。現在、図書館はかなり利用する方も多くて、窓口対応も本当に親切な窓口で、大変私も思いますし、利用者も大変好評を得ていると思うんですね。ですから、今のパート職員が大変お仕事、パートでありながら、大変ご立派にお仕事をされていると思います。
ですから、その点につきましては、それで本当に今の体制でいいとは思うんですけれども、これだけ９名もパート職員で対応されるということは、職員の体制がどうなのか。このままパート職員をこのような形で雇用して、受け付け業務などに当たられる方が、今後もふさわしいのか、それともやはり図書館、これから事業がもっともっと多くなると思いますので、もう少し図書館の人員の配置を考えて、例えば増員とか、そういう必要があるのかどうか。現在、パート職員で補っていらっしゃる部分だけで、今後も対応していって、それがふさわしいのかどうか、その辺、ちょっと確認したいと思います。
決して、現状が悪いと言っているんではなくて、現状はむしろ本当によくご立派に運営されていると思いますので、この体制でパート職員が、これだけの部分を負担して運営されていくのが、今後も適切なのかどうかという観点からお尋ねしております。
次に、中央公民館の整備計画なんですけれども、当然、サークル連絡協議会とか、中にもいろんな会がありますので、そういうところで中央公民館の利用については、日々いろんなご意見をお聞きだと思うんですね。それにもプラスして、今回、検討委員会を設けられるということは、何らかの年次計画いうようなものが、今後おありなのかどうか。
やはり播磨町にも住民会館をという声が以前から出ておりますし、請願等も含めまして、かなりそういう要望もあると思うんですね。そうした場合に、今回こういうわずかな金額ですけれども、検討委員会として策定事業に当たられますので、こういうものが一体どういうふうな年次計画でそういうものにつなげていこうとされるのか、その辺をお尋ねいたします。
次に、女性活動活性化補助金、これにつきましては、今回資料請求をいたしませんでしたのは、多分、同じような内容で、その結果が戻ってくるんではないかなと思ったものですから、いたしませんでした。
それで、今、説明をお聞きいたしましたら、花いっぱい運動、ごみまた廃油をせっけんとか、こういうふうなことにつきましては、各それぞれ今おっしゃった団体の普段の活動の事業内容だと思うんですね。連合婦人会とか消費者協会、またいずみ会などにつきましては、共励会もそうですけれども、それなりの補助金をお出しだと思います。
毎年言っておりますけれども、そういう補助金をお出しになって、その中で当然やっていらっしゃる事業に対しまして、こういう女性活動活性化補助金を使うのが果たして適切なのかどうかということを、私は毎年お聞きしておりますけれども、やはり男女共同参画社会に向けて、行動計画も策定された播磨町ですから、今後、やはりそういうことの方に絞って、もう少し高度な使い方をしていただけないかなということで、今回はひょっとしたら１４年度につきましては、もう少し違う事業のこの金額、補助金の使い方であるのではと思ったもんですから、確認したんですけれども、依然、やはりそういうお答えが返ってまいりました。
果たして、今後もその女性活動活性化補助金というのは、特定の団体ではなくて、今おっしゃった町内の女性団体に対して、それが連合で何かをするときに、こういう費用というものは、こういう補助金というのは使える種類のものだと思うんですね。そうしました場合に、他の市や町でもやっております、行動計画に基づいてのいろんな事業に対して活用されていくべき補助金ではないかなと思いますけれども、その辺、再度見解をお尋ねいたします。
○原総務部次長 清水委員のパート職員の活用の件についてお答えします。
現状のままで進んでまいりたいというように考えております。以上です。
○中野中央公民館長 中央公民館の整備計画についての年次計画があるのかどうかということなんですけども、現在のところは具体的な年次計画というものはございません。１４年度でこういった検討委員会を設置した中で、先程もお答えいたしましたように、そういったご意見を集約して、具体的な整備計画につなげるようになればというふうに考えております。
○井澤社会教育課長 清水委員の再質問の３点目の女性活動活性化補助金の関係の年間の事業ですが、これにつきましては、今年の事業がほぼ終わっておりますんで、また反省会的なものを開いていただいて、今清水委員からいただいたようなご意見を参考にして、次年度、新たな事業計画も検討いただくような形でやっていきたいと思っております。
ただ、従来の事業も、当然、大切な事業ばかりですんで、これはやはり継続をするということも大きな意味があると思いますので、その点もあわせてやっていきたいと思います。
○清水ひろ子委員 反省会を開いて検討していただけるということで、ありがとうございます。
ただ、そのときに、例えば各課が廃油のせっけんづくり、これは例えばリサイクルセンターの事業としてやればいい、また産業生活課の事業としてやればいいと思うんですね。ですから、この事業については、花いっぱい運動にしましても、大変大切な事業だとは思っておりますけれども、ただ、米料理ですね、こういうことについても、当然、それに対する補助金というものが別途出ておりますので、その事業の中で消化していかれればいいと思います。
ですから、この女性活動活性化補助金につきましては、そういう目的の使途ではなくて、もう少し違った観点から、こういう補助金についてご利用いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望でお願いいたします。
○杉原延享委員 １２０ページの図書館のインターネット事業でお尋ねしますが、ホームページの更新委託料５０万4,０００円を置いているんですが、図書館のホームページを開いたら、かなり立派なホームページが入っとんですけどね、これをどう更新するのかね。例えば蔵書を分類分けして、どんな蔵書があるんかなということを開いたら、かなり入っておると思うんです。それで、新書を入れるんやったらに、それは町の職員で入力したらいいんじゃないかと思うんですがね、この更新委託料に５０万4,０００円を置いておる考え方ね。
それと、その下のインターネットのＬＡＮの設定委託料２万1,０００円、低い金額なんですが、これも今ＬＡＮで結んでおるんじゃないんですか。それをどうして設定委託料が、どういうＬＡＮを結ぼうとしとるのかね、その辺の内容。
それから、１２２ページの郷土資料館のインターネット事業で、ホームページ委託料が１８万9,０００円置いておるんですが、現在、郷土資料館ではホームページも開いておるんじゃないんですか。かなり立派なもんが入っておるとは思うんですけれども、これホームページの作成委託料、今のホームページ以外に、どんなホームページをつくろうしておるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○柏木図書館係長 杉原委員の図書館インターネット事業についてのご質問にお答えさせていただきます。
現在、図書館のホームページは、レンタルサーバーで運営しておりますので、そこへ図書館の蔵書及び新着図書のデータを毎月更新をかけなければいけませんので、年額５０万4,０００円が必要となります。
それと、インターネットＬＡＮ設定委託料でございますが、これは現在はダイヤルアップでインターネットに接続しております。これをケーブルテレビを使って常時接続に変えたいと思っております。そこで、現在のＬＡＮから多少の変更をしなければいけませんので、設定委託料を置いております。以上です。
○岡田資料館長 ホームページの更新の委託料として、これだけお願いをしております。特に去年から今年にかけて古代体験の回数を非常に増やしました。同時に利用者のニーズにやはり応えるために、ホームページをよりよくやっぱし見てもらうために、画像の処理等の工夫をいたしたいと思っています。１４年度、さらに充実したホームページの更新をするために、更新料を引き上げさせていただきました。
現状では、画像の取り入れの枚数にかなりの制限を受けます。したがって、画像の枚数を少し増やしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○杉原延享委員 図書館は、これレンタル料としての毎年更新していかないかんということなんですが、これは直接何かもっと費用がかからんようなことはできないんですか。私、インターネット余りようわからんのですけどね、かなり立派な今インターネットが入っておると思うんです。
それと、今度資料館の方ですけどね、こんな立派なホームページがちゃんと入ってですね、本当に立派なものが入っとるなと思うんです。まだこれ以上に何かするんですか。もう８００人からこれちゃんと見とるんですよ。これまだ充実するんですか。
それで、これはホームページの作成委託料で上がっとるんですが、これの上にまだ能力アップいうんですか、充実さすようなものをつくっていくと、こういうことですか。
○岡田資料館長 今、杉原委員さんからは、このままか、それともその上にかいうことですが、より新しいものということで、どんどん更新をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○柏木図書館係長 図書館のインターネット事業でございますが、ホームページを自分ところのサーバーで持つ方法とか、いろいろ方法はあるんですが、現行の図書館の機械では持つことができませんので、現在の方向で考えたいと思っております。
○宮尾尚子委員 ２点質問いたします。
１１０ページ、
子育て学習センター設置事業に関しまして、若いお母さんたちにも非常に好評で、これから需要も増えてくることと思うんですが、ボランティアに関しまして、募集状況はどういうふうになっていますか。集まってますでしょうか。
それから２点目、１１３ページ、
地域スポーツクラブ支援事業のソフト面に関しまして質問いたします。
これね、この予算概要には、青少年の健全育成、健康の増進、体力の向上とうたわれておりますが、先日も申しましたけれども、スポーツの交流が非常に盛んになってまいりまして、他の市町村からもたくさんお見えになるわけですよね。それで、いろんなスポーツ大会が開かれるときに、播磨町の体育施設の中にある用具ですね、そういう安全面に対して配慮されているかどうかについて、お伺いしたいんです。
使用されている方が、まだこんな古いもん使っとんかと言われるような質問もされるんですけれども、古くても使えるものがあればしっかりと使っていきたい。ただ、安全面に関しまして、これは危険だなと思われるようなスポーツ用具なんかに関しまして、町はどこまで聞いてくれているんだろうかと。
先程山下委員も言われましたように、体協とスポーツ指導員の先生方との意思の疎通が余りうまくいってないと思うんですよね。だから、この用具に関しましては危険だから変えてくれ、点検してくれという声がちゃんと届いているんでしょうか。また、届いた場合には、ちゃんとそういう補修とか、買い替えるとか。そういう手を打たれているんでしょうか。この２点、お伺いいたします。
○井澤社会教育課長 宮尾委員の１点目の子育て学習センターのボランティア募集状況いうご質問なんですが、子育て学習センターの事業は、インストラクター２名と補助員１名、それと常時たくさんのボランティアの方々のご協力を得ながら事業を実施しているのが現状でございまして、正確にボランティアの今人数を資料で持ってないんですが、ふみの会とか、ボランティア保険を掛けておりまして、その保険の数で言いましたら、２６名の方がボランティア加入していただいております。ただ、社協とのボランティアの絡みがありますので、若干向こうで掛けておられる方は、こちらで掛けないという形ですので、若干もう少し多いかもわかりませんが。
そういうようなことで、ただ常時募集を行っているような形ではないと思います。現状のボランティアで協力をいただきながらやっているのが現状だと思っております。
それと、２点目のスポーツの関係のスポーツ施設の用具の安全面のご質問ですが、もちろん危険なものとか、壊れた部分につきましては、使用団体等から連絡をいただいておりまして、その都度、修理等を行ってきております。まだ不十分な点があるかもわかりませんが、もしお気づきの点がございましたら、ご連絡いただきましたら、また対応を検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○中西美保子委員 ３点の質問をいたします。
まずは、１１８ページ、人権教育費の人権啓発推進委員会、この報酬費ですけれども、そのメンバーと委員の氏名をお願いします。
それと、前年度、１２年度の決算のときに、委員のメンバーについて変更を考えますというふうなご答弁をいただいておりますので、現在、どういうふうに選出されているかということ。
それと、人権文化をコミセンごとに進めていくというふうなことなんですが、具体的な内容をお尋ねいたします。
それと、１１７ページの
地域改善対策奨学資金事業についてですが、今年度は残務の事務的なことでというふうなことで計上されていますけれども、これはいつまで行われるのか、いつになったら終了するというふうなことになるのかについてお尋ねいたします。
それと、３点目ですけれども、１２３ページで、体育館体育施設整備事業です。これは工事費としては現在、４億1,７００万ほど、現在、全天候型の予算として工事費が計上されていますが、これが今後、人工浜とかセンターハウスとか、さまざまな工事が行われる予定として聞いておりますが、総額としてどのような金額になるのか。
それと、この施設の委託先とランニングコストとしてどういうような金額で予定されているのか。
それと、後、休憩所については考えておられるのかどうかについてお尋ねいたします。
○
横田人権教育推進室長 人権についてのご質問にお答えしたいと思います。
まず、１点目の人権啓発推進委員さんのメンバーということなんですけれども、本年度は学校園から代表の方と、それから自治会からそれぞれ代表の方に出ていただきまして、女性からも出ていただきまして、合計５人のメンバー。
○中西美保子委員 聞き取れないので、もっとゆっくりお願いいたします。
○
横田人権教育推進室長 学校園の代表の校長先生から出ていただきまして、それから後、自治会の代表ということで出ていただきまして、それから女性の方からも出ていただいているということで、合計５名の人権啓発推進委員さんのメンバーになっておられます。
それから、変更の予定はということなんですけども、このメンバーにつきましては、今、いきいきフォーラムとか、コミセンの集いとか、ふれあいウェーブ講座について、住民の人権啓発についてのご提言をいただいているメンバーの皆さん方ですので、今後、１４年度、このメンバーについては、また考え直すということで、検討をしていきたいと思っております。
それから、コミセン区ごとに人権文化を構築していくために、具体的にはどうしていくのかということなんですけども、各コミセン区で播同協の地推委員会がございますので、その地推委員会を母体に研修を積んでいただいております。
その播同協の取り組みが、人権文化を地域につくっていくということが大きなねらいの柱の一つでもございますので、そういったところでの研修を積んでいっていただくというようなことも大きく上げられると思います。
それから、地域改善対策の奨学資金の貸与規則が、本年の３月３１日をもって廃止になるということで、これはいつまでその事務的な手続が続くのかということなんですけども、今、４年制の大学に行かれている方がお１人、１年生でいらっしゃいますので、その方が終わるのが、最終４年後ということになります。以上でございます。
○川崎社会教育課長補佐 中西委員の３点目のご質問にお答えいたします。
体育施設整備事業の件なんですけども、工事費につきましては、今後、設計を進めていく中で、またその中で、多少の増減の出てくる可能性もなきにしもあらずです。
次に、施設の委託先にということなんですけど、現在のところ、担当課としましては、臨海管理センターに運営管理を委託しようと考えております。
次に、ランニングコストでありますが、他の類似施設等、確認しましたところ、人件費を除きましたら、約５００万弱ぐらいのランニングコストが要るんじゃないかというふうに想定しております。
次に、休憩所の有無についてでございますが、会議室または交流ロビーといったものを、管理棟の方に設置しようと考えております。
以上で説明終わります。
○中西美保子委員 人権啓発推進事業について、お尋ねいたします。
人権の問題では、人権教育基本方針の中にも、女性・子供・障害のある人・高齢者とか、いろいろそのような人権についても教育を推進していくということで書かれております。それで、具体的にこの取り組みによりまして、そのような各問題としてどのような意見が上がってきているのか。この取り組みの中で、さまざまいろいろ研修会も行われておりますけれども、各人権の問題に関して、具体的にどのような形で教育をされていかれようとしているのか、それについて今持っている資料でお答えください。持っていなかったら、また調べてお答え願いたいと思います。
○
横田人権教育推進室長 ご存じのように、播磨町には播磨町人権教育基本方針というのがございます。その基本方針の中には、人権教育を推進していくのに、各学校園において推進していく、それから社会教育において人権教育を推進していく、それから家庭教育、企業、行政、福祉関係職員等といった、それぞれの場で人権教育を推進していくということが、あらゆる場を通じて人権教育を推進していくという形で述べられております。
その中で、どういった問題が出てきているのかということについては、ちょっと具体的な形ではこちらの方では掌握しておりませんけれども、ただ、それぞれの場で人権教育を、それぞれの場に応じた形で取り組んでいっていただいているということには間違いございません。以上です。
○中西美保子委員 基本的人権と言いましたら、もう憲法の中では３０項目ぐらい、基本的人権のことについてうたわれております。このことについて、実際、具体的に人権教育を推進していく上では、基本的には国家権力とか、企業からの個人の権利を守るということが、憲法の中でうたわれておりますので、実際にはこの人権教育の推進、基本方針の中でもそれを教育をしていくということになっておりますので、そのさまざまな女性、子供、子供のいじめの問題もありますし、障害のある方のバリアフリーでないために困っている状況もありますし、そういうような状況についてのやっぱり具体的な方策を取って、この教育についても実行していくべきやと思いますが、今ちょっとお答えしていただいた中では、具体的にちょっとはっきりしませんので、再度そのことについてもっと具体的にお答えいただきたいと思います。
○
横田人権教育推進室長 人権につきましても、もうよくご存じやと思うんですけども、第１世代、第２世代、第３世代と、人権についての考え方がありますけれども、第１世代的には確かに国家権力からの１人１人の個人の意見とか思想の自由とか、そういった信条の自由とか、そういったことございますね。
第２世代的な自由ということで、今度は国家によって守られる自由、人権というんですか、社会生存権のような、そういう自由がございますね。
最近ちょっとよく言われているのに、環境問題等の、特にそういった地球的な規模で考える人権といったこともございますね。
だから、ただその人権について、何も私たちがやっている人権教育啓発というのは、強制をするものではありませんので、そういった考え方いうのは、心の中で思うことは、それはもう自由やと言うたら自由ですので、そのことについては強制できないですけども、その人権を侵害するような考え方について、考え方を改めていってもらうということについての啓発教育というのは、これからもやっていかなければならないし、大事なことやと考えております。
それから、それぞれの立場で障害を抱えておられる方、高齢者の方、そういったそれぞれの人権についての課題については、一応人権教育啓発室から出させてもらっている啓発資料集、「人権教育のすすめ」も、いろいろな立場でいろいろな課題を取り上げて、啓発活動を行っております。人権教育を行っているそれぞれの場でも、そういった課題については取り上げて、教育をされているということは間違いないところやと思います。
○上田高司委員長 しばらくの間、休憩いたします。
休憩 午後 ０時０３分
…………………………………
再開 午後 １時０９分
○上田高司委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○永谷修委員 １２３ページ、体育施設整備事業に関して、これに関して清水委員も場所のことをいろいろ質問されてましたけど、この全天候型多目的広場整備事業に関して、海苔センターの横になってますわね。この場所に関して、高圧電線が通っていると思うんです。こういったドームになれば高さもかなりのものが必要だろうと思うんですけどね、加えて地盤がこれ埋め立て地ですわね、かなり高い建物に対して高圧電線と地盤のことはどう整理されて、この計画をしているのか、それをちょっとお聞きしたい。
加えて４億余りの投資をするんですわ。いきいきセンターの駐車場の問題なんかでも、有料化という話になってますし、当然これは受益者負担という格好になろうかと思うんですね。料金設定は、いきいきセンターの駐車場に関しては、経費の６割レベルという説明を受けているんですけど、このドームに関してはどれぐらいの料金設定を考えているのか、それをちょっとお聞きしたい。
今１点は、獅子の土曜日講座に関して、これは再質問なんですけど、先程の説明ですと、学校評議員の意見を聞いてからというような答弁だったんですけど、新年度もあと２週間ぐらいで来るわけなんですけどね。学校の意思というのは全然見えてこないんですわ。これは授業でやっていたやつがクラブ化して運営するという格好になるんで、その辺の判断なんですけどね、地域教育の強化なんですけど、それに関して学校はどう望むんかいうことが全然見えないんですね、先程の答弁では。総務学校教育課長の説明では、南小学校からの話はいろいろ聞いてますと言うんですけど、学校の意思はどうなんですか。
それと加えて教育長、これ、こういった地域教育に関しての学校のあり方というのは、教育委員会がどんな考えを持っているんか、私はちょっとそれを確認しておきたいと思います。以上です。
○川崎社会教育課長補佐 永谷委員の１点目のご質問にお答えいたします。
今回、整備を計画しています古宮浜緑地の方の地盤、または高圧の鉄塔があるという件についてでございますが、全天候型運動広場につきましては、高さ約１２メーター程度のものを想定しておりますので、また高圧線の下は通らない、下には建物を建てないというようなことで考えております。
また、埋め立てであるので、地盤の状況はどうかということでございますが、先般来、地盤調査を実施しているところではございますが、そんなに悪くはないというような状況の途中報告を聞いております。
次に、全天候型運動施設の料金設定でございますが、施設利用につきましては有料であることはもちろんでございますが、その額につきましては今後検討してまいりますが、ランニングコスト、また近隣の同種の全天候型の建物の使用料、またスポーツ施設、テニスコート、またはゲートボール場ですか、そういった料金と兼ね合わせまして、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
○舛田総務学校教育課長 永谷委員の２点目のご質問にお答えいたします。教育長にということなんですけども、私の方でお答えさせていただきます。
先程の説明で、学校の先生方の地域の関わりということなんですけれども、学校評議員の意見を聞いてからということではなくて、学校評議員の意見も取り入れてという意味で、先程はお答えさせてもらったんです。
もう一つ、今までも学校の先生方は、町のいろんな行事に関わってきていただいております。また、南小学校に関しましても、これから学校の先生方が地域と協力しながら、いろんな面で関わっていくというように考えております。
また、今の段階で、具体的にどう関わるかというところまでは、そこまでは十分話はできておりませんけれども、今後とも南小学校だけに限らず、５小学校ですね、中学校も含めてですけれども、地域の方に学校の先生方が関わっていきたいと、このように考えております。
○永谷修委員 学校の先生方が地域の教育に関しても前向きに参画していく、これはいいと思うんですけどね、新年度も近くて、もう週五日制が完全実施する目前ですわね。手早く学校の姿勢を示していただきたいと思うんですが、それいつごろに、どんなプロセスを追って結論が出るんでしょうか、お願いいたします。
○舛田総務学校教育課長 一つは、学校が地域のいろんな行事を掌握する必要があろうかと思います。その上で、学校の先生方がどういうところに関われるか、これ学校と地域の方でいろんな話し合いを持つ必要があろうかというふうに思います。そういう中から、先生方に、こういう行事には先生が参加してやっていきたいとか、そういう話になっていこうと、このように思っております。
○金岡利春委員 １１３ページ、
地域スポーツクラブ支援事業ということについて、今、スポーツ２１ですか、あれでいろいろな種類のスポーツのクラブがここに終結されとん違うかなと思うんで、お伺いしたいんですけど、そのチームに対して、どこまで援助なり支援なりをされていっておられるのかということをお伺いしたいわけです。関わりいうんですか、それが１点と、それから、そういったチームの中に、町の職員さんが役員に名前を連ねておられて、そのチームについてあちこちついていくとか、対外試合に出かけるとかいったときに、休みの日以外ということでなっている場合もあろうかと思います。そういったときの職員さんの処遇ですか、休みの日を利用して行ってはるとか、それから休暇を取って行っているとか、それからまた出張の名目で行ってはるとか、そういったようなことをちょっとお伺いしたいと思います。
○井澤社会教育課長 金岡委員のスポーツクラブ２１に関するご質問にお答えいたします。
スポーツクラブ２１に加入しているチームに対しての援助、支援はどうしているかというご質問ですが、直接的には加入それぞれの個々のチームに対する金銭的な支援ですか、援助等は行っておりませんが、スポーツクラブの活動の中で、例えば体験活動がございますが、それらを開設した場合に、体育館等の施設使用料については、スポーツクラブ等が持つ、そういうような形を取っております。
それから、町の職員とかが加入チームの役員をしている場合の、どう言うんですか、対応、役員の休暇と、例えばですが、職員が勤務日である場合にどうするかというようなご質問だと思うんですが、そういうような場合は、当然に年休なり、代休がある場合は代休等を取って、そのチームの自主的な活動に参加をしております。以上です。
○浅原博文委員 あらゆる施設の管理運営、維持管理事業について、私どもは過去、常に経費の削減をしなきゃならんということを言ってまいりましたが、一つここで具体的なことでお聞きをしておきたいと思います。
ページ数で言いますと１１４ページの
コミュニティセンター管理運営事業、約3,０００万、１１５ページ公民館管理運営事業、約2,０００万、詳細はもう執行者の方はよくご存じやから詳細は言いませんが、これを単純に見比べてみました。すると、規模の大小があるにしても、片一方は、ご承知のように中央公民館、一つの建物、コミュニティセンターは東部、西部、野添、南部と、４つの建物があるわけです。これの管理運営、維持管理はと言いますと、先程申し上げましたように、一つで2,０００万と一つで3,０００万、中身をずうっと精査しますと、例えば委託料だけを取ってみますと、補助金は抜きますと、中央公民館１つでは1,０００万、４コミセンでは2,５００万、2.５倍ですね、４つあるにもかかわらず。これはですね、どんな形で委託をされておるのかということを、少し具体的に聞いておきたいと、こう思います。
引き続いてもうちょっと質問しておきます。
例えば同じ部所ですから、同じような仕様書で管理、維持管理、運営について、例えば見積もりを取られておると思うんですが、浅原株式会社が中央公民館を請け負ったとしますと、１００で請け負う、コミセンも浅原株式会社が請け負いますと、掛ける４というわけにはいかんと思いますが、規模の問題がありますから、４つあったら2.５が適当か、３ぐらいが適当かということが、１００に対して、最低２５０か、最高は４００ぐらいいって普通だと、こう思うんですがね、その管理先、委託先に、どういったことで発注されて、どういったことでこれだけの、どちらが正しいか私はわかりませんよ。しかし、余りにも食い違いがあるんじゃないかなあというふうに感じるんですが、その辺のとこもあわせて答弁を願いたいと、こう思います。
○川崎社会教育課長補佐 浅原委員のご質問にお答えしたいと思います。
コミュニティセンターの管理運営事業の中のコミセン管理委託料、これにつきましては、各コミュニティ委員会の方に委託をしているわけなんですけど、これにつきましては、中央公民館の管理費と違うということなんですけど、またもちろんコミセンの規模、設備の内容等によって違っているところが多分にあると考えております。
また、コミュニティセンター管理委託料の2,５００万と言われたのが、どこまで言われているかちょっとわからなかったんですが、電気保守管理料とか浄化槽の維持管理も含めて2,５００万というようことでしょうか。ということは、やはりその施設の規模、例えば冷暖房施設につきましては、集中暖房というような、言い方悪いですけど、中央公民館では古い運営形態になってまして、それにボイラーを、ボイラーマンいうんですか、そういった免許を持っていらっしゃる方が必要だと、そういったことの費用も含めまして高くなっているんじゃないかと考えております。
また、コミセンの方には、最近建ったものにつきましては、同じく冷暖房費でいきましたら、普通の家庭用の冷暖房、エアコンですか、それのちょっと大きいやつというようなことで、そういった費用が発生しないというようなところが原因と思われます。
また、ほかにも同様な規模の大小があるんじゃないかと考えます。
以上で、説明を終わらせていただきます。
○浅原博文委員 まあそれぐらいが答えだろうなあと思っているんですけどね。もっと内容を精査してみますと、この維持管理、運営というのはですね、未来永劫にかかってくるわけですから、私どもはこういった問題を基本的に、以前から洗い直して、この経費節減のために努力してほしいと、こういうことを申し上げておったわけです。
ですから、例えばコミュニティ委員会に任す方が経費的に随分安くあがるということであれば、知恵を出して、中央コミセンの方も何とかそれに似たような方法というんですか、方向というんですか、そういった方向でやっぱり考え直していくと、これがまさに知恵を出した経費節減の一つの方法ではないかなあと、私はそういう感じでおるわけです。
今後、こういった、あらゆる他の施設の維持管理も含めて、教育委員会だけ言っているんじゃないんですが、具体的にわかりやすいんでね、この両ページについては。そういうことでありますから、あらゆる施設について、こういった例えば私は先程浅原株式会社と言いましたけれども、単なる委託じゃなくて、前から言っておるように、入札方式を導入するとか、他の市町ではやっておりますから、そういうことをぜひ行ってほしいということを強く要望しておきたいと、こう思います。
○上田高司委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田高司委員長 これで１２３ページ、教育費最後までの質疑を終わります。
～第１２款 公債費から第１４款 予備費～
○上田高司委員長 次は、１２３ページ公債費から１２４ページ予備費までの補足説明を求めます。
○原総務部次長 １２３ページ、１２款公債費、１項公債費、１目元金、２目利子は、町債の償還にかかります経費でございます。
なお、町債の残高等については、１４年度予算説明資料４ページに記載をしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、１２４ページ、１３款諸支出金、１項諸支出金、１目諸支出金の普通財産取得事業、１７節公有財産取得事業は、水道が所有する土地を平成１０年度より５カ年で割賦購入をしています。費用は9,２００万と、それと播磨町駅北地区のセフレ播磨の公益床メディカルフロアの取得費用２億6,４３６万円でございます。
１４款予備費、１項予備費、１目予備費は、昨年度と同額の3,０００万を計上しています。
以上です。
○上田高司委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田高司委員長 これで１２４ページ予備費までの質疑を終わります。
以上で、一般会計歳出予算の質疑を終わります。
～歳入全般～
○上田高司委員長 引き続き、一般会計歳入予算の補足説明を求めます。
○原総務部次長 それでは、一般会計歳入予算について、ご説明を申し上げます。
予算委員会初日の予算概要説明書と多分に重複するとこがあると存じますが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、予算事項別明細書３ページをお開きください。
１款町税、１項町民税、１目個人は、現下の経済状況を反映し、個人所得の減、納税義務者数の減少により、１億1,９８８万4,０００円、１0.２％の大幅な減を見込んでいます。
また、２目法人は、２億6,７４５万4,０００円で、企業収益の減少を見込み、1,３４１万3,０００円の減となっております。
４ページ、２項固定資産税、１目固定資産税は、３０億1,６００万8,０００円で、7,５４５万2,０００円、2.４％の減となっています。土地において負担水準の高い地域の課税標準額の引き下げが行えることによるものでございます。
５ページ、４項町たばこ税、１目町たばこ税は、１億8,１４２万1,０００円で、５１４万6,０００円の減、2.８％の減となっております。喫煙の減少の傾向のあらわれと思われます。
６ページ、６項都市計画税、１目都市計画税の減は、固定資産と同様の理由によるものです。
次に、７ページ、２款地方譲与税は、過去の実績や地方財政計画を参考にしながら試算しておりますが、３項地方道路譲与税が２００万円の減、４項特別とん譲与税が１５２万円の減を見込んでいます。
次に、８ページ、３款利子割交付金は8,７００万を見込んでいますが、5,６００万、３9.２％の大幅な減となっております。これは定額郵便貯金の集中満期が過ぎたことによるものです。
４款地方消費税交付金は、２億9,２００万で、1,６００万円、5.２％の減となっておりますが、これも厳しい経済情勢下での消費の低迷を反映したものであります。
９ページ、６款地方特例交付金は、恒久減税に伴う地方税減収を見込み、見込み額が前年より減少することにより、9,９５０万円で、1,０７０万、9.７％の減を見込んでおります。
７款地方交付税は、１１億5,７００万、5,６００万円、4.６％の減収を見込んでいます。これは普通交付税において交付税制度の見直しによるものでございます。
１０ページ、９款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金の減は、１節社会福祉費負担金のうち、老人福祉施設入所個人負担金の減、及び２節児童福祉費負担金のうち、法人及び町外保育園保護者負担金の減によるものでございます。
１１ページ、１０款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の減は、ＪＲ土山駅の橋上化に伴い、自転車駐車場の使用期間を半年で積算しており、５８９万7,０００円の減収を見込んでいます。
一方、６目教育使用料、２節幼稚園使用料では、保育料の改定により、３００万の増収を見込んでおります。
１３ページ、２項手数料、２目衛生手数料、１節清掃手数料のうち、塵芥処理手数料を前年度実績等に鑑み、３３９万6,０００円の増収を見込んでいます。
１１款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金は、２節児童福祉費負担金の児童手当負担金は、所得制限の緩和等により、対象人数が増加することにより、増額となります。また、法人公立保育園運営負担金の増額を見込んでおります。
１４ページ、２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金は、介護予防生活支援事業補助金を、国庫補助から県費補助に移行したことにより減額となります。
１５ページ、４目土木費国庫補助金は、１節道路橋梁費補助金が8,０００万円減となりますが、２節都市計画費補助金において、ＪＲ土山駅自由通路整備事業の補助である都市環境整備まちづくり相互支援事業補助金１億7,０００万が交付されることにより、増額となります。
７目農林水産業費国庫補助金は、本年度事業にかかる並型魚礁設置補助事業及び漁港漁村活性化対策事業補助金が交付されることによるものです。
１６ページ、３項委託金、１目民生費委託金は、１節社会福祉費委託金において、国民年金事務が平成１４年度より保険料の徴収事務等が町から社会保険庁へ移行することに伴い、委託金が減額となります。
１２款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金は、国庫負担金と同様に、児童手当負担金の増及び保育園費負担金の増額を見込んでおります。
１７ページ、２項県補助金、２目民生費県補助金は、１節社会福祉費補助金の介護予防生活支援事業補助金が国庫補助金から県費補助金に移行したことによる増、及び重度心身障害者、高齢重度心身障害者特別医療費補助金の増によるものです。
また、１９ページ、２節児童福祉費補助金では、乳幼児医療費助成事業補助金が、制度改正により大幅な増となることによるものです。
４目農林水産業費県補助金は、２節水産業費補助金で本年度実施します並型魚礁設置事業にかかります県負担金の補助です。
７目教育費県補助金は、２節社会教育補助金で、昨年度実施しましたインターネット技能講習会の推進補助金が減額となります。
２０ページ、３項委託金、１目総務費委託金は、４節選挙費委託金で、昨年執行された参議院議員通常選挙費委託金の減額によるものです。
２２ページ、１３款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入は、歳出で説明のありましたメディカルフロアの貸付収入の増収を見込んでおります。
２目利子及び配当金は、各基金の利子をペイオフが４月から解禁されることもあり、低利の利率を見込んでいることから、減収となる見込みです。
２４ページ、１５款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金は、１４億7,８２９万1,０００円を財源不足として繰り入れるものであります。
また、２目減債基金繰入金は、起債償還について交付税に一括算入された額を、基金として積み立てた減債基金から、一部町債の償還に充当するため、繰り入れるものであります。
３目長寿社会福祉基金は、高齢者総合福祉対策事業補助金相当額、健康づくり事業補助金相当額を繰り入れるものです。
４目地域活性化基金繰入金は、花火大会、夏まつり事業補助金、健康フェア運営委託料の費用に充当するため、繰り入れるものであります。
６目国際交流基金繰入金は、播磨町国際交流協会補助金相当額を繰り入れるものです。
７目公共施設整備基金繰入金は、ＪＲ土山駅周辺整備事業に充当するため、公共施設整備基金を取り崩し、１１億2,３３０万円を繰り入れるものです。
なお、９目少子化対策基金繰入金は、昨年度全額取り崩したことにより、廃目としております。
２７ページ、１７款諸収入、３項貸付元利収入、１目労働費貸付金元利収入は、勤労者住宅宅資金融資預託金を3,７００万円増額したことによるものです。
また、３目民生費貸付金元利収入は、住宅建設資金及び改修資金等貸付事業特別会計の廃止に伴い、一般会計に移行したため、住宅建設資金等貸付金元利収入が1,７１８万1,０００円収入となります。
３１ページ、１８款町債、１項町債、２目土木債は、１節都市計画事業債で、石ケ池公園整備事業債で1,７４０万円増、新たにＪＲ土山駅広場整備事業債を借り入れ、一方、野添であい公園新設事業債で１億6,９９０万の減、ＪＲ自由通路整備事業債で１億8,０００万円の減となります。
また、２節道路橋梁費事業債で、土山新島線整備事業債が４億4,２００万円の減となります。
３２ページ、７目農林水産債は、今年度実施します並型魚礁設置事業に充当するために借り入れるものです。
１０目減収補填債は、平成１４年度の恒久減税に伴う減収額を補填するために、地方財政法第５条の特例として発行するものです。減税額を補填するために発行するものです。
１２目臨時財政対策債は、交付税が一部減額されたことによる不足を補うため許可されるものであり、３億8,６００万円の発行を予定しています。
なお、町債の限度額、起債の方法、利率及び償還方法については、議案書４３ページをご参照いただきたいと思います。
これで補足説明を終わります。
○上田高司委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
○清水ひろ子委員 まず、２２ページのメディカルフロア貸付収入について、お尋ねいたします。
先程歳出のところで、普通財産取得事業のうち、セフレ公益床の施設料が２億6,４００万ということだったんですけれども、このメディカルフロアの貸付収入は５２５万円と見ていらっしゃるんですけれども、これは全医療機関が埋まった場合の金額でしょうか、それとも一部、今現在、埋まっている分だけのその収入を見込んでいらっしゃるのでしょうか。もしそうでなければ、全医療機関が埋まった場合は、大体幾らの貸付収入となる予定なのでしょうか。
その点が１点と、次に、２２ページの町有地貸付収入ついてお尋ねいたします。
１２０万7,０００円ほど計上されておりますけれども、町内にかなり多くの町有地を所有されていると思うんですけれども、かなりの町有地がありながら、これだけの年間貸付収入ということは、かなり普通財産の活用としましたら、少しもったいないのではないかなと思うんですけれども、資料を拝見いたしましたら、昭和４０年代、また５０年代から取得している土地がかなりあるんですけれども、現在、必要ない土地というものも中にはあるのではないかなと思うんですね。事業代替地として取得したけれども、現在はもうその必要がなくなったというような町有地もあるのではないかなと思うんですけれども、こういうことについて、町有地が今後もそれが必要かどうかということにつきまして、毎年、１つ１つの土地につきまして、そういう検討をされているのかどうか、その辺をまずお尋ねしたいと思います。
次に、２０ページの緊急雇用創出事業補助金８１９万7,０００円出ておりますけれども、これの内訳を少し詳しくお願いいたしたいと思います。以上です。
○井上民生部次長 清水委員の１点目のメディカルフロアの貸付収入についてお答えいたします。
まず、ここに歳入として計上いたしておりますのは、現在、内定しております３医療機関にかかるものでございます。坪当たり月5,０００円として計算いたしまして、５２５万円ということで計上させていただいております。５医療機関、すべて貸与した場合については、月額１１９万となりまして、掛ける１２月ということで、1,４２８万円の収入になります。以上です。
○原総務部次長 土地の貸し付けのご質問だったと思うんですが、町有地は当然、代替地等で必要やということで、購入しております。
そこで、１筆１筆のその辺の検討がどうかというようなご質問なんですが、それについては１筆１筆は今のとこしてない、全部については当たっておりませんが、当然、それについては町有地のあり方というのも、当然、検討は必要やと考えておりますので、今後、町有地の利用、またその処分の方法等は研究をしてまいりたいというように考えております。
○前田産業生活課長 ３点目であります。３つの事業を予定いたしております。
１つは、障害幼児指導援助事業、これに４４５万7,０００円、次に、情報教育指導補助員配置事業、これに３３０万7,０００円、最後に子育て支援センター、土日祝日開放事業に４３万3,０００円、以上です。
○清水ひろ子委員 先に、緊急雇用創出事業について、お尋ねいたします。
３つ、予定されているということなんですけれども、その情報教育ですね、この３３０万の具体的な使い方、また子育て支援センターの土日開放ということなんですけれども、支援センターの目的が、いわゆる支援センターは現在、相談業務とかいろんなことをされていると思うんですけれども、土日も開放するということで、どれだけの人員を現在以上に配置していかないといけないのか、またどういう方を配置されるのかということを、少し詳しくお聞きしたいと思います。
次に、メディカルフロアの貸し付けいうことなんですけれども、５医療機関すべて埋まった場合、1,４２８万円の収入、現在、出されているのが５２５万なんですね。かなりの差があるわけなんですけれども、今後、その２医療機関が全部埋まったとしても、年間1,４２８万円なんですけれども、取得するのに２億6,４００万かかっておりますし、また他の費用もかかっておりますので、これは一応何年間貸し付ければ、これについて採算が取れるとお考えなのでしょうか。それとも採算を取る必要はないという事業なのか、その辺、確認したいと思います。
○前田産業生活課長 １点目であります。子育て支援センターの土日の関係でありますが、現在、子育て支援センターは、月曜から金曜、午前８時３０分から５時１５分まで開放しておりますが、土曜、日曜及び祝日の開放を実施するものです。開放には新規の保育士１名を予定いたしております。
次に、情報教育指導補助員配置事業ですが、これは情報教育に関する事業及び研修において、教員を補助するために各小中学校に週１回補助員を派遣するものであります。補助員は「教育委員会の命を受けて、次に掲げる職務を行う」ということで、例えば学校に導入された機器とソフトウェアを活用するための校内研修等々の内容で配置するということであります。以上です。
○井上民生部次長 先程私の答弁の中で、ちょっと説明不足がありましたことをお詫び申し上げます。
今回計上いたしておりますのは、７カ月分ということで、９月から３月までの分を計上いたしました結果、５２５万になったというところでございます。
もう１点、何年を考えているかということですが、３０年で償還終わるということで考えているところでございます。以上です。
○杉原延享委員 将来の見通しについて、ちょっと財政にお尋ねしたいわけなんですが、３２ページの臨時財政対策債、これ地方交付税の減額分をこういうことで臨時財政対策債でカバーしてやろうと、こういうことが認められたということなんですが、議案書の４３ページで、その分がそっくり地方債として５％以内の借り入れを認めたろうと、こういうことなんですが、将来の見通しについてどうやというたら、そりゃ国から指示があるさかいしゃないと、こういう答えが帰ってくるんかもわからんけど、補助金なんかを減額して、地方債と認めてやろうと、こういうふうなことを言うとるわけやね。それで、その地方債も交付税を減額していこうと、それで、結局言うたら住民の末端行政のですね、住民の皆こう借金になってくるねんけど、そういう中から、この長期財政計画を立てていく、しかもこれそういうものに対応するために合併問題がどんどんどんどん出てきよると思うねんけど、その辺、将来像として、交付税はだんだんだんだん減ってくるわ、地方債で認めてもろても、これ住民の借金返さな、返還していかないかん問題、そんなとこから、長期財政計画を立てて、将来どんな格好になっていくんかね。財政を担当しとるものとして、将来の播磨町をどういうふうに考えておるのかね、ちょっと答えが難しいかもわからんけど、一遍考え方をおっしゃっていただきたいと思います。
○原総務部次長 非常に難しい問題であります。その前にちょっと交付税のお話、ご説明をちょっと申し上げてからにしたいと思います。
今のとこ、普通交付税につきましては、今回も5.２％の減となっております。これは説明に申し上げましたように、国の制度改正等によって減額となっておりますが、これは交付税特会ですね、要するに国が国税の中から収入をした税収を交付税に入れているわけなんですけど、そこに財源不足が生じると、国の予算が足りない、税収が足りない、それを今までは交付税特会として借り入れをしていたという部分を、それを国と地方が相互に責任の明確化といいますか、財政の透明性を図るということで折半するということで、今までは国がすべて交付税特会として借り入れた分を、町として地方が直接借り入れをする。交付税に足りない分を、交付税としていただくんやなしに、国が直接借り入れをするということが、臨時財政対策債でございます。それによって、当然、交付税としていただいていた部分が、借り入れをしなくてはならないと。町が直接借り入れるということになっております。
そういう中で、当然、公債費の問題とか、いろいろ借入金の問題が出てくるんですけども、財政の見通しということになってこようかと思います。
それで、１点、財政構造の弾力性というのは、いろいろな指標があるんですけども、経常収支比率というものが１点ございます。経常収支につきましては、播磨町の場合、１２年度決算では８0.３％となっております。これは兵庫県下の平均８9.９％を見ますと、9.６ポイント下回っているということで、まだ財政的には弾力性があるんじゃないかなということなんですが、ただ１４年度当初予算で見ますと、非常に税収が減っているとか、いろいろこういう要素を入れますと、経常収支は８8.８％を見込んでおる。
ですから、必ずしもそういう安泰というのは、非常に難しいかなというところで、そこは今後も行政改革大綱に基づく財政全般にわたる改革が必要かなあと。その中で委員からもいろいろご指摘があります経常経費を抑え、今後、財政運営を図っていかなければならないという問題。
それからもう１点、起債の関係、償還の関係でございますが、起債制限比率は１２年度決算で7.１％となっております。公債費の動向は平成１０年度の借り入れですね、福祉ゾーンとか、土山新島線の整備が非常に公債費を多く発行しております。この影響が償還ピークと言われるのが来年、１５年が来るんかなということで試算をしております。起債制限比率は上昇しても今のところ１２年度決算で7.１、これは１０％は超えることはないというように見込んでおります。公債比率、起債制限比率で危険ラインと言われているのは１５％なんで、その辺は公債費としては、そこまでは上昇しないというように見込んでおります。
ただ、こういうように基金を取り崩し、財政運営をやっているということで、非常に厳しい財政状況であるということは、今後ますます予測されるということであり、今後も財政運営の効率化を図りながら、健全財政を維持していきたいというように考えております。以上です。
○杉原延享委員 原次長が優秀な職員で、その辺、長期計画を立てて、財政計画をやっていただきたいと思うんですが、極端に言うたら、国は財政不足のもんを、できるだけ臨時特例債で認めてやろうと、こんな実際はまやかしみたいな格好でやってくるんやけど、最後の最後が住民が苦しい立場になるわけやね。例えば基金を取り崩して取り崩してしよったら、終いにゼロになるでしょう。ゼロになってしもたら、結局、税金を住民から取らんことには採算が合わんわけやね。
そやから、これから公共事業を進める中で、本当に必要な優先順位をちゃんとつけていく、あるいは今までにお話が出てました一般質問でも出てましたように、評価制度で持っていって、投資をしたものは、必ず効果があると、そういう評価制度を十分にやっていくだとか、そういう本当に効率のいいものを進めていただかんと、将来、これ住民が借金をしたやつをもう返していかないかんというようなことになりますので、今後は、こういう長期の財政計画をちゃんと立てていくだとか、公共事業の優先順位をちゃんとつけていくやとか、あるいはやったものをちゃんと評価をして、効果があったかないかの評価をしていくだとか、こういうものをちゃんと計画性を立ててやっていただきたい、強く要望しておきます。
○古川美智子委員 １点お聞きします。
１４ページの育児支援強化事業補助金ですけども、これの事業内容の説明をお願いいたします。以上です。
○井上民生部次長 育児支援強化事業補助金については、一般会計の予算の補足説明の中でもちょっとご説明申し上げましたが、平成１４年度から１歳半、また３歳児健診におきまして、保育士また臨床心理士によるグループワークを行います。そのことが国の方の育児強化支援事業としてなっておりまして、それにかかる補助金としまして、ここには県の補助金ですね、２３万2,６００円の３分の１を計上させていただいているところでございます。以上で終わります。
○山下喜世治委員 １１ページの教育使用料全般についてお聞きしたいと思います。１１ページ、１２ページですね。
これは毎年、言ってるんですが、社会教育使用料３０万2,０００円、保健体育使用料1,１９０万1,０００円、このアンバランス的なことを見直さなあかんのん違うかということを常に言っておるんですが、この中でも具体的に、例えば一番最初、学校開放小学校使用料、これ小学校の体育館の使用料は５２万8,０００円と出ておりますが、中学校は全くゼロに近い1,０００円と。また、保健体育使用料の中にも、秋ケ池運動場の使用料は1,０００円、非常に維持管理的にはかかる部分ですが、今年ドームもでき上がることで、それは有料という分で考えますと、保健体育の施設の使用料も非常にアンバランスなところがある。もちろん社会教育使用料、コミセンとか中央公民館の使用料も全くゼロに等しい。受益者というんですか、応分の負担という面から言えば、文化面も体育面も同じように負担していかないけないということは何度も言っているんですが、その辺の考えはどうでしょうか。
○井澤社会教育課長 山下委員のご質問ですが、確か以前にもそういうご質問をいただいて、町長の方から答弁をしていただいたと思うんですが、文化的なコミセン関係の使用料につきましては、サークル登録を申請して、承認されますと、減免適用になりまして、現実に使用料の徴収はいたしておりません。ここに上がっておりますのは、それ以外の有料使用の分をコミセン使用料としてあげておりまして、委員もよくご承知のように、文化的な施設については、これまでの慣例等から、どうしても徴収が減免適用で使用していただいているのが現状でございます。一部、有料使用等はありますが、そういうような現状がありますので、ご指摘のアンバランスはどうしても生じてまいります。
一方、体育施設の方も当然条例の中で使用料が決まっておりまして、それに基づいて徴収をさせていただいているわけでございまして、あと体育関係の学校施設関係につきましても、一応登録サークルについては、使用料を原則減免適用させていただいてまして、一部徴収しております使用料は、電気代等の使用料でございます。
したがって、今後ですが、利用者負担いう原則から言いますと、文化施設も当然に電気代、それから一部冷暖房費用については、徴収を図っていかなければならないと考えておりますが、それ以外の分については、どうしてもアンバランスがあるのは、ご了解いただきたいと思います。
○山下喜世治委員 体育施設の中で、秋ケ池の運動場いうのは、今後もこういうような形で使用料は取らないんですか。例えばドームができて、ぺタンクとかグランドゴルフは当然有料になる。秋ケ池の運動場に関しては、同じような種目をやっていると思いますが、どうなんでしょう。これも見直されるところがあるんですか。
○井澤社会教育課長 お答えいたします。
秋ケ池運動場の使用料が単位予算だけになっているんですが、これにつきましても、学校の体育施設と同様、サークル登録を事前にしていただいて、そのサークル、団体が使用する場合については、減免適用になっております。
ただ、専用使用する場合は、申請をしていただくわけですが、後は自由に使っていただけるということで、使用料の徴収は現実にいたしておりません。
今後のドーム建設に伴う見直しですが、秋ケ池は、これも条例をご覧いただきますとわかるように、ほかの体育施設の使用料とは別枠で使用条例をつくっておりまして、全く同じ扱いでやっていく考えはございません。
○杉原延享委員 さっき質問しようと思って、ちょっと漏れたんですが、１１ページの総務使用料で、町立の自転車駐車場がこれ半年分とちょっと説明を聞いたんですが、これいつも半年分持っとんかいね。これ何で１年分持たれへんのかね。
○澤田住民課長 杉原委員のご質問にお答えいたします。
歳出のとこでもご説明いたしましたが、今、町営の自転車駐車場につきましては、社会福祉協議会で委託管理をしていただいております。その関係もあるんですが、土山駅の東と西の駐車場が、本年秋ごろから土山駅の自由通路の工事にかかるという見通しが強くなってまいりましたもんで、一応、閉鎖をしなければならない事態に入ってまいります。そういったことで、半年分だけを使用料という形で見込まさせていただいております。
○清水ひろ子委員 まず、１５ページの幼稚園就園奨励費補助金、これはわずかなんですけれども、これは何を目的とした補助金なのかということをお聞かせいただきたいと思います。
次に、１３ページと１９ページの国庫補助金と県費の方にかかってくるんですけれども、この中で法人及び町外保育所運営費負担金についてお尋ねしたいんですけれども、例えば播磨町の子が、他市町に入所した場合に、この補助金、また播磨町が出す補助金、こういうものについてのお金の流れをどういうふうになっているのか、それをちょっとお教えいただきたいんですけれども。
○舛田総務学校教育課長 清水委員のご質問にお答えいたします。
幼稚園の就園奨励費ということでございますけれども、これは毎年１０万円ということなんですが、就学園ですね、幼稚園の保育料を全額補助する援助あります。そのそこに充当しております。
所得に応じた就学援助ということでございます。
○上田高司委員長 しばらくの間休憩いたします。
休憩 午後 ２時１３分
……………………………………
再開 午後 ２時１４分
○上田高司委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○高橋
教育委員会事務局部長 幼稚園就園奨励費補助金の内容ですが、小学校でも中学校でもあります、いわゆる要保護と準要保護と同じような考え方で、準要保護については、当然所得に応じてやります。要保護については生活保護という考え方です。
○石井地域福祉課長 先程の保育園の関係ですけども、町外へ行かれた方ということのお金の流れということですけども、播磨町から例えば他市町に行かれた場合、保育料は播磨町の方で取ります。それから、補助金、国庫補助金、県費補助金についても播磨町です。ただ、播磨町から行かれた保育所、例えば公立の保育所であれば、その市町村に委託料を支払うし、また法人さんであれば、直接町からお支払いをするという格好になります。
○清水ひろ子委員 小学校、中学校にもある同様のものなんですけれども、幼稚園につきましては、この補助金が適用されていると言いますか、この事業が適用されている方が一体何名ぐらいいらっしゃるのか。大まかで結構ですけれども、どのぐらいの方が適用されているのかということですね。
そういう適用された方が、その後、小学校、中学校においても、やはり継続して、こういうものを受けていらっしゃる例が多いのかどうかですね。
例えば幼稚園でそういうふうな補助を受けた方が、小学校、中学校でもやはりそういう補助を受ける場合が多いとは思うんですけれども、それが大体どのような適用になっているかということを教えていただきたいんです。
それと、１０万で大体想像はつくんですけれども、これは補助金ですから、だから大体播磨町の全体で何人ぐらいの方が、この対象となっているのか、それが大まかでもいいんですけれども、わかれば教えていただきたいと思います。
○舛田総務学校教育課長 ご質問にお答えいたします。
補助の対象になっているのは、３歳から５歳の子供たちで、１６名いらっしゃいます。
２点目のその子供たちが小学校に行ったときには、そのことに続いて援助を受けるのかということですけれども、具体的にこの援助を続けて受けているかどうか、ちょっと今掌握をしてないんですけれども、想像するに、算定基準を出すときには、引き続いて小学校から中学校へは、小学校のときに受けていた子供が中学校で受けるというような考え方で算定していっております。
○清水ひろ子委員 もう１点お尋ねしておきます。
先程保育園、播磨町以外の保育園に行かれている方ということでお聞きしたんですけれども、これも大体の人数がもしわかりましたら、大体何名ぐらいの方が播磨町以外の保育園に行っていらっしゃるのか、わかりましたらお教えいただきたいと思います。
○井元地域福祉課係長 １４年度予算でありましたら、２０名を見込んでおります。
○上田高司委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田高司委員長 これで一般会計予算の質疑を終わります。
しばらくの間休憩いたします。
休憩 午後 ２時１８分
…………………………………
再開 午後 ２時３４分
○上田高司委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～議案第２７号 平成１４年度播磨町
国民健康保険事業特別会計予算～
○上田高司委員長 これから議案第２７号「平成１４年度播磨町
国民健康保険事業特別会計予算」を議題とします。
本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。
○澤田住民課長 それでは、播磨町国民健康保険事業特別会計の予算について、補足説明を申し上げます。
事項別明細書の１３４ページの歳出からご説明を申し上げます。
１款総務費は、主として職員２名分の人件費と事務費に要する費用でございます。
続きまして、１３６ページをお開き願いたいと思います。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費でございますが、１人当たりは１６万７３３円で、前年度は１６万4,０３８円となっております。対前年度当初予算と比較をしまして、1.４４％の増で積算いたしております。被保険者数につきましては、年間の平均で6,２４８人を見込んでおります。
２目退職被保険者等療養給付費では、１人当たり３２万6,８８０円で、前年度は３１万8,７４５円となっております。対前年度当初予算と比較しまして、１0.６％の伸びで積算いたしております。被保険者数につきましては、年間の平均で2,１４６人を見込んでおります。
１３７ページをお願いいたします。
２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費におきましては、前年度当初予算額の２％の増で計上いたしております。
２目退職被保険者等高額療養費につきましては、前年度当初予算額の0.６％の減と見込んでおります。
続きまして、１４０ページをお開き願いたいと思います。
３款老人保健拠出金、１項１目老人保健医療費拠出金は、平成１４年度の概算医療費と１２年度の精算分の合計となっております。前年度当初予算と比較いたしまして、9,６０１万2,０００円の大幅な増となっております。伸び率といたしまして１７％でございます。
これは本年度概算分５億4,８５０万7,０００円が、前年度と比較して6,１４２万2,０００円と増加したこと、平成１２年度精算分が１１年度精算分と比較して3,４００万円余りが増額の見込みとなったことによるものでございます。
１４１ページをお願いいたします。
４款共同事業拠出金の１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金は、県下の各市町保険者が高額な医療費に対して一般被保険者の医療費の割合に応じて資金を出し合って助け合う皆保険制度でございます。
１４２ページをお願いいたします。
７款諸支出金は、国民健康保険税の過誤納付があったときの還付金が主なものでございます。
８款予備費は、前年度と同額の８００万円でございます。
１４３ページをお願いいたします。
１１款介護納付金、１項１目介護納付金は、１２年４月から介護保険制度が実施されたことに伴い、全国一律の１人当たり負担額に国民健康保険加入者の４０歳から６５歳未満の被保険者数を乗じて算定され、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。平成１４年度は、平成１３年度と比較して１４０万2,０００円減の１億７４１万8,０００円の納付金を見込んでおります。
続きまして、歳入の説明に移らせていただきたいと思います。事項別明細書の１２７ページをお開き願いたいと思います。
１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分は、１人当たり課税額７万5,６６３円、前年度は７万5,５９３円でありましたので、0.１％の増となっております。収納率は９１％、被保険者数は8,５１５人を見込んでおります。
同項同目３節介護納付金分現年課税分は、先程ご説明いたしました歳出の１１款介護納付金の費用に充てるために、歳入の財源となります国庫負担金等を差し引いた介護保険料として確保すべき額を、４０歳から６５歳未満の被保険者に対して医療給付費分に上乗せして課税するものでございます。１人当たり課税額は１万5,１３２円、前年度は１万5,５０５円でありましたので、2.４％の減となっております。収納率は医療給付費分と同じ９１％、被保険者数は2,３５３人を見込んでおります。
２目退職被保険者等国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分は、１人当たり課税額８万9,８５４円、前年度は８万9,１５８円、0.８％の増でございます。収納率は９９％、被保険者数は1,９８９人を見込んでおります。
３節介護納付金分、現年課税分は、内容につきましては、先程ご説明いたしました一般被保険者分の介護納付金分と同様でございます。１人当たり課税額は１万2,３７７円で、前年度は１万2,４９４円でありましたので、0.９％の減でございます。収納率は医療給付費分と同じ９９％、被保険者数は９７３人を見込んでおります。
１２８ページをお願いいたします。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目事務費負担金、事務費負担金現年度分は、介護保険の納付にかかるものとして、１３年度決算見込み額と同額の３０万7,０００円を計上いたしております。
２目療養給付費等負担金では、療養給付費負担金現年度分、老人保健医療拠出金負担金現年度分と合わせて、５億5,７９４万2,０００円を見込んでおります。また、介護納付金負担金現年度分は4,２９６万7,０００円は、介護納付金の歳入の財源となります国庫負担金でございます。
次に、１２９ページをお願いいたします。
２項国庫補助金、２目財政調整交付金は、１３年度決算見込み額を参考に予算計上いたしております。
４款療養給付費交付金、同項同目１節療養給付費交付金現年度分は、退職被保険者等にかかる医療費等の支出から、保険税等の収入を差し引いた残りが、療養給付費交付金として交付されるものでございます。
１３１ページをお願いいたします。
８款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、２億８９６万2,０００円、その内訳として、一般の繰り入れ、町単独につきましては8,１５０万円、保険基盤安定繰入金につきましては7,４３０万円、財政安定化支援事業繰入金につきましては５３０万円、職員給与費等繰入金につきましては3,６４６万2,０００円、出産育児一時金繰入金は1,１４０万円を計上いたしております。
２目基金繰入金は、歳出総額のうち、保険給付費、高額療養費、老人保健拠出金、共同事業拠出金の医療にかかる費用が２２億2,０２０万2,０００円と、同費目にかかる前年度当初予算２０億5,０８１万3,０００円に対しまして、１億6,９３８万9,０００円、8.３％の増となっており、歳入においても医療費にかかる歳出の増に伴い、国庫負担金、補助金、交付金等の一定の算式に基づき増額とはなりますが、不足する財源につきましては、国保税により確保しなければなりません。
しかしながら、個人所得の減少傾向等が進む中、税の負担増は被保険者の方々にとって大変厳しいことから、１３年度と同様に１人当たりの課税額については、基本的には据え置くことを念頭に置きまして、予算を作成しましたことにより、約3,２００万円の財源が不足となる見込みとなります。この不足する財源として、国民健康保険財政調整基金より3,２００万円を繰り入れるものでございます。
なお、１月３１日に改正されました国民健康保険運営協議会のご承認を得ていることを申し添えまして、以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○上田高司委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
○塩沢岩光委員 １３４ページのレセプト点検等事務委託料について、目的と点検範囲、そしてその実施効果をお願いしたいと思います。
もう１点、１３７ページの国保連合会のところで、レセプト審査支払手数料というのが計上されております。もう少し詳しく説明をお願いいたします。
○澤田住民課長 塩沢委員のご質問にお答えいたします。
このたびレセプト等点検業務委託料ということで、２３５万2,０００円を委託料として計上させていただいております。本来、アルバイト職員におきまして、国保連合会等から送られてきましたレセプト等につきまして、点検等を実施してきておりますが、年々膨大化する量等によりまして、詳細なその点検業務が難しくなってきております。そういったことから、各市町で近年、委託化が進められておりまして、専門的な業者さんを入れまして、縦覧点検なり、並べかえの業務等を実施いたしまして、点検を行いたい。これによりまして、お隣りの稲美町さんであれば、年間５００万程度のそういったものの過誤のものが発見されたというふうにもお聞きしております。そういうことで、効果が出てくるものということで、今回そういう措置をさせていただきました。
連合会につきましても、これは医療機関から当然そういったことで送られてきたものを審査しながらチェックして、私どもの方へレセプトも送ってこられるわけですが、何分物すごく数が多いものですから、再度そういう意味合いからいきまして、各市町でレセプトの点検を行い、そういった過誤の分については修正してもらうような形を取っていくということで実施いたしております。
○小西茂行委員 １３１ページの一般会計の繰入金、毎度のことなんですけども、年々この金額が増えてきております。１４年度は２億強という金額になっておりますし、基金の繰入金も１億3,０００万のうち3,０００万ほど繰り入れると、取り崩しということになっています。この国民健康保険制度が相互扶助の共済の制度であるとした場合に、果たして一般会計から年々こういった増額の繰入金が果たしていいものなのかどうかという、その点が年々指摘されるわけです。
もちろん保険基盤安定繰入金とか、いろいろ地方交付税の算定があるかわかりませんから、全額この金額でないかもわかりませんけども、しかし、年々この金額というのは、安定経営ができなければ増えてくるということなんです。この辺の物の考え方を、もう少し精査しないと、私はこの健保、国保の会計というのは、どうなるんだろうかという気がするんですけども、これは法的には認められるかわかりませんけども、しかし住民感情として、国保に入ってない方というのは、これは二重払いということが年々言われますけども、こういった制度の物の考え方というのは、町としてはどういうこと、行き止まりのないような会計制度になってしまうと思うんですけども、その辺はいかがですか。
○澤田住民課長 小西委員がおっしゃいますように、年々国保の会計そのものは膨らんできておりまして、医療費そのものも増えてきておるというのが現状でございます。そういった中で、一般会計繰入金としまして、ここに上げております２億８９６万2,０００円の額の中で、保険基盤安定繰入金から出産の育児一時金までは、国が繰出金の２分の１を負担すると。県が４分の１を負担するという、こういった制度でこれは運営されておりますので、どこの保険者もこういった形で決められた負担をやっておるというところでございます。
小西委員が言われております、ここ数年ずっと8,１５０万円を単独という形で、その他の一般会計繰入金という形で計上させていただいているものが、全くの町単独という形になってまいります。これはずっと据え置きされておりますので、あれなんですけども、その辺の問題につきましては、これがなくなりますと、今度は税の負担の問題と、次は今度はまたそういった増えてくることに対する滞納の問題と、いろいろ難しい問題があるんですが、制度上は今言ったような形で、ほとんどのものがそういった制度の中で決められた繰り入れを実施しておるというところでございます。
○小西茂行委員 そのご答弁は毎度毎度聞いてわかるんですけども、今の現実でいきますと、この国保会計というのは全く赤字ですよね。単品でいきますと、単独事業でしたら真っ赤真っ赤です。そうすると、この健全経営ができない場合に、国保会計として何かペナルティ、例えば国庫補助金が削られるとか、そういう制度はあるわけですか。その制度というのは、国からすると、播磨町の国保は赤字経営ですから、ペナルティが課せられるということはあるんでしょうか。
○澤田住民課長 小西委員の言われる、ペナルティそのものについては、特に決まったものはございません。ただ、そういった赤字経営されておるところの保険者につきましては、当然会検対象等としてどのような運営されているのかということで、会検対象となる確率が高いというふうには聞いております。
○小西茂行委員 それと、結局はこれはそこの説明書きにありますように、冒頭申しましたように相互扶助共済の医療保険制度である。ということはお互いに助け合ってやりましょうよという制度ですね。社会保険制度じゃないんですかね、社会福祉の。となりますと、冒頭申しましたように、収納率も非常に悪い。ご互いに国保の中身でやっている方々の認識が甘いとなると、やっぱりどうしても一般住民の町税等をここに投入しなければならない。これはもう年々のことなんですね。
果たして、再度申し上げますけども、こういったものがいつまでもこういった状況の中で続くというのは、播磨町だけじゃないんでしょうけども、財政的に収入の方で申しましたように、聞いてますように、非常に税収としても落ち込んでくる。その中で国保会計にやっぱり１億弱のお金を注ぎ込んでいかなければならない。ましてや来年度、１４年度の予算と言いますと、財政の調整基金も3,０００万の取り崩しと、それもだんだん減ってくると。そうした場合に、数年後になった場合に、もっと一般会計の取り崩しをしないと、国保会計が維持できないような状況というのは、予測できると思うんですね。
そうしますと、町として国保会計は今後どうしていくかということを、今からでも遅いぐらいですけど、十分考えていかないと、町民の皆様方というか、国保をかけてらっしゃる皆さん方にも十分認識していただかないと、とんでもない事態になって、後々までこの国保会計が本当に大変な問題を起こすんじゃないかと私は思うんですけども、その辺の認識というのが実際どうなのか、町長は何か考え持ってらっしゃいますか。
○佐伯町長 お答えしたいと思いますが、国保自身の持つ法的な地位といいますか、また全国画一的にこの制度がスタートして、かなりの年数を経ているわけですが、介護保険をスタートさせるときにも、介護保険を称して「第２の国保か」なんてことを指摘をされたわけですが、まさに国民皆保険としてのスタートでありましたが、しかし、一方では地方自治体それぞれが被保険者になるといったようなことですね。したがって、それぞれの市町村において、経営から考えますと、根本的問題が存在すること、それはもう事実だと思います。しかし、歴史を経てきても、なおかつ今言われましたようないろんな諸問題を生じさせています。
播磨町の場合、これだけの小さい面積の中に大勢の人が住んでいます。そういった環境の中でさまざまな特殊的事情が生じてきています。そういうことも一つの原因というふうに考えれば、例えば山間部でいわゆる人口が少ないところですと、医療機関等が少ないというようなことも、例えばその受診率ということから考えますと、影響を受けるということになるんでしょうか、それも一つの理由だと思います。
また、所得にしましても、一定の水準というものが当然想定をされて、それが画一的なものであれば別なんですが、これだって地方地方によって特殊的事情があるということが言えると思います。
また、一方で、播磨町の場合は、これからサラリーマンがどんどん高齢化によって退職をされていく。そうすると退職医療からまた一般の国保に加入されていくということですから、必然的に現象的に数が増えていく、保険者の数が増えていくということは事実だと思います。
そうしたことから、これからの運営を考えますと、大変難しい問題がここで起因してくるということが事実でございまして、かつて国の方でもこうしたことを考えて、結局、年度間で乱高下をする医療費に対応するために、基金制度をつくりました。播磨町も本来ですと、数億の基金があるわけですが、これを結局は保険料を安くするという政策いうんでしょうかね、このためにそれ自身がほとんどもう数年前になくなりました。もうゼロでしたね。
そういうことでは、たまたま１年間で5,０００万とか１億の医療費が増えた、風邪等によってですね、インフルエンザ等によって。そうしますと、それを来年に即引き上げると、こういうことになりますと、余りにもその差が大きすぎて、納税者にとっては安定的な納税ができないということになります。
したがって、この現在行っています8,１５０万につきましては、私が就任した明くる年から、当時3,５００万やったと思います。これを引き上げて、この差額というのを結局は安定的な運営に資するために、余ったお金ですね、その注ぎ込みますから、それを基金として積んでいきたいという意向を持っていました。
１つは、せめて１カ月分ぐらいの医療負担金ですね、これを積み立てたいということがございまして、今少しばかりの基金を保有しています。今年はその中から3,２００万でしたか、取り崩さざるを得ないということで、あえて取り崩しをさせていただいています。
これを考えますと、将来的に目指しておりました安定的な経営というのに、少し傷を持つということになりますが、今年の１３年度のこの冬場ですね、これもどうも情勢ではそんなに大きな風邪等が流行らなくて済みそうな気配がございまして、少しは安心かなあと思っているところがありますが、まだまだこの国保については、経営的に考えますと大変苦しいということなんです。
地方地方によって、おっしゃるように、パーパーの経済性を持つというのが本来ですから、当然に保険税を要るだけの分を引き上げるというのが原則です。しかし、全国的皆保険と言われておりますように、そりゃ近隣で大きなばらつきがあるというのも好ましくありません。したがって、苦しい中ではありますが、こうした一般財源を投入していると、あえて投入しているという環境に置かれているということで、余りはっきりした経営方針とは言えませんけども、限度をこれぐらいにして経営していきたいと、こういうことから、今言いましたいささかなりでも基金も積み立ててきているということです。
今後、大きな医療費アップがあると、受診率が高まって、大きな負担が保険者に伴いますと、これはやっぱり住民の皆さんに負担していただかんと、負担するもんないですからね、負担する人がないんです。したがって、こんな考え方で、できるだけ安定的な経営、そのためにも日頃から病気にならないように、一方では一般会計上、健康づくり運動とか、そういうものに対しててこ入れをしていくと、こういう政策展開をしているところです。
○中西美保子委員 ３点の質問をいたします。
１２７ページ、一般被保険者国民健康保険税のことなんですけれども、前年度より５５０人増えています。この方々の内訳がおわかりになりましたらお願いいたします。例えば失業をされているのか、高齢によりそうなっているのか、そこが調査されておわかりになったらご答弁をお願いいたします。
それで、収納率ですけれども、毎年0.９１％となっております。前年度の収納率は幾らだったのかについてお尋ねします。
それと、滞納者、１２年度しか最終的に出ていないと思うんですけれども、滞納者は何名だったのか。それで、その中で所得割が出されていると思うんですけれども、ゼロ円から１００万円まで、１００万から２００万円までは何％の方々が滞納されているかと、滞納者の所得割合ですね、それをお願いします。
それと、１３６ページの療養給付費の今年度上がってますけれども、金額とか説明があったんですけれども、前年度と比べて金額が増えているのか、人数が増えているのか、再度これ確かめたいのでお答え願いたいと思います。
３点目なんですけれども、１４３ページ、保健衛生普及事業のことについて、事業内容について詳しく説明をお願いいたします。以上です。
○小西税務課長 先程５５０人ほど増えていると言われましたが、どの数値から言われているんでしょうかね。ちょっと、こちらの把握しているのは３４９人というふうに把握しております。といいますのは、最近の経済情勢ということで、若年層の加入者が多くなった、あるいは退職等で増えているといった傾向にあります。
それと、収納率につきましては、例年９1.０ということで、実質には１２年度９2.３だったと思いますが、予算ということで、実額と言いますか、できるだけ確実な数字ということで、できれば数値を上げたいわけなんですけど、一般分につきましては９0.５４ということで、９１％に近づけるべく努力をしたいというふうに思っております。
それと、増えた中身といいますか、そこまでちょっと精査しておりません。
滞納者の人数につきましては、１２年度、実人数で言えば1,２０７名となっております。
段階別につきましては、資料№５４でお出ししていると思うんですけど、その中で構成割合等も記載させていただいております。
○澤田住民課長 まず、療養給付費の増の算出の根拠でございますが、中西委員もご存じかと思いますが、医療費というものは、年間それぞれ患者さん、また流行り病、いろいろな要素によって変わってまいります。国保のそういった見込み額といいますものは、過去何年間の上昇度等を勘案しながら予算組むもんですから、どれが実際に増える根拠かと言われましても、ちょっと答えようがないんですが、過去のそういったものを積み合わせて、そうした平均上昇率等を組み合わせて見込んでおります。
また、被保険者につきましても、近年の増加傾向から、これぐらいの人数になるであろうという、そういった見込み人数になっておりますんで、そういったものを掛け合わせていきますと、当然医療費が増えてくるという形で予算を計上させていただいているのが現状でございます。
それから、保険給付事業の関係につきましては、一つは医療費通知等を２カ月に１回ごと、送付させていただいております。そういったことから、これも被保険者数が増えますと、当然、送付する方の数が増えるということで、費用の増加の対象となります。そのほか、毎年４月２９日に健康フェア等をやっておりますが、そのときの「ふれあいウォーキング」という形で国保も参加しておりますんで、それに必要な消耗品等の購入費等も組んでおります。
○中西美保子委員 先程、資料を出してますということやったんですけれども、私が確認したところではゼロ円から１００万円までが４５～６％、２００万円までが２０％というところで、ちょっとはっきりした数字がわからなかったので質問したんですけれども、このようなほとんどの方が６０％、７０％の方が低所得者の方というふうに認識しているんですけれども、再度ちょっとお尋ねしたいんです、確かめたいんですけれど、滞納者の方々、１年以上滞納されてましたら、資格証明書になると保険証がもらえないという状況に今現在なってまして、２００人近い方々が保険証がないままに生活をされておられます。
このような状況の中で、町長が判断できる資格証明書の発行を猶予できるという判断があります。一応、この間の一般質問でも６項目でお聞きしたんですけれども、この根拠になった、ほかの自治体では１２項目にしたり、もっと細かいところで本人が保険証がないままに生活をするということがないように、いろいろ制度を考えてつくっている事例があります。播磨町におきましては６項目で、それで現在で２００人近い方が保険証がない方がおられます。それで、この６項目を決めていった判断基準について、お尋ねいたします。
それと、先程、医療費の膨大というふうなところで、各いろんなとこで出てくるんですけれども、国保の問題と健診の問題、今までも健康づくりということでは、ずっとご答弁はありました。それで健康づくり、それで病気にならないような予防、それから早期発見というふうなことは、重要な課題だというふうに考えますけれども、この国保会計と、そのような予防の制度についての連携がなされてないんではないかというふうに感じるわけなんで、今の医療費の値上げ、膨大を引き下げるためにも、実際に健診活動の充実というふうなテーマで考えていくお考えはないのか。
現在の健診の受診率は低いです、播磨町。健診の受診者は膨大な金額、8,０００円とか7,０００円とか、そういうふうな自己負担を払わなければ受けられません。このような状況の中で、放置されたままにおられるんではないかと、病気があってもなかなか行けない状況があって、早期発見できないんじゃないかというふうに考えるんですが、そこら辺について、お尋ねいたします。
それと、救急搬入された方で、２４時間以内に亡くなった方の中で、循環器障害が７０％、８０％あります、脳欠陥障害、心筋梗塞です。そのような状況がありますので、やっぱり生活習慣病、慢性疾患の治療というのは大事になりますので、そこら辺のことでご答弁お願いいたします。
○澤田住民課長 まず、資格証明書の件でございますが、これにつきましては、国から定められた基準が５項目ありまして、５項目の一番最後に独自いうんですか、いわゆる４号までに国で定められた基準と同様の理由があったことを基本として考えなさいということになっております。そういったことから、私どもも各近隣市町等も参考にしながら、こういう制度を実施する運びとなったわけでございます。
一番肝心なことは、町長も申し上げたと思いますが、こういった機会の中で、何ら返事もないということなんですね。そういう方が実際に苦しいのかどうかいうのは、町の中では把握できません。そういった訴えを出していただかない限り、我々は掌握できないと思います。その中で実際にそういうことが生活に困窮するという方であれば、当然そういう話の中で資格書の交付を免除、猶予できるという形にもなってこようかなあと思いますので、何項目あるのが正しいとか、そういう問題ではないと私は思っております。
それから、健康の問題でございますが、これはあくまでもほかの保険者では国保会計から健診費用の一部を助成するという形を取っておられるところもございますが、それをやりますと、同じようにまたほかの方の税の負担につながってくると、こういったことにもなります。自分の健康は自分で守らなければならないというのであれば、それは健診のみではなく、やっぱり自分の生活習慣をどのようにするかという問題から波及するんじゃないかなあと私は思いますので、これは言われていることとちょっとニュアンスが違うんじゃないかなというふうに私は思います。
○中西美保子委員 接触できないと、訴えを出してもらったら、いろいろ判断して考えるというふうなことだと思うんですけれども、この間の滞納のシステムの改善というところでも出されてましたけれども、実際、業務量が減った分を訪問活動とかいうふうなところで接触をしていきたいというふうなこともご答弁されてました。
それで、今後、どの程度、訪問活動ということが職場の中で位置づけられて、この滞納者の方々への接触ができるのかというところで、現在のお考えを質問いたします。
○佐伯町長 この制度で、滞納の問題、納税をいただくという問題、これは義務の部分であります。したがって、この義務を果たしていただくということが、まず第一の原則論です。こうしたことが行われないとするなら、こういう会計というのは成り立ちません。それは一般の国税でも同じことですが、相互支援策として、当然にこの制度が成り立っていること、これはご理解をいただかなければなりません。
一方では、生存権と言われています。当然に保障されたそういう生存権がありますが、しかし、それは裏腹に義務というものを伴うものということにご理解をいただきたいと思います。
また、いつもおっしゃっていますが、健診とか健康づくり運動とか、こういうものに対して、できるだけ意識を持っていただくということが、当然に被保険者の意識というふうに考えます。これを提供していくのは、つまりこの保険者ということになります。これらに対して啓発をするという、当然の保険者の義務が生じます。
けども、いつかそんな話もされたこともあると私は記憶していますが、つい近々にですね、内心の自由とおっしゃったことがあります。それは行くか行かないかは本人の自由なんですから、この辺が何でもそうですが、啓発というものは大変難しいということなんです。
したがって、受診率が悪いからという言い方はどうでしょう。できるだけ全力を挙げて啓発ということが、例えば国保の命に関わる問題であっても、それは行政として啓発行為を、啓発を行うということは大変大事なんです。しかし、一方では、それを受診されるかどうか、この辺が問題にいつもなるわけですね。だから、行政が何か満足に啓発してない、そういう言い方をされるのはいささかどうかなあという感じが実はいたします。その辺が、相互支援と言える制度なんです。お互いに支え合うということなんです。
税金を滞納されていた方が、たまたま何年間にもわたって滞納されてて、時には失業されるだとか、病気をされるだとか、こういうのが私の手元へ滞納処分についてという決裁回ってきます、税務課から。今、その経過というものが、滞納者との接触の記録がありますが、その中で見ましても、一生懸命理由は述べられていますが、今はそうであっても従前どうであったかという義務を果たしていないというところがあります。そうしますと、やっぱり納税していただく方、善良に納税していただいている方に対して、やっぱり行政としては正義が行われていないということとなります。
したがって、少し強行策としておっしゃっておられますその資格証明書ですね、発行をせざるを得ないということにも実はなるわけですから、そしたら生存権がどうのという問題ではないということです。
したがって、この辺は、一方的にサービスというのかどうかと、負担とサービスというのは当然につきまといます。それは権利と義務と言ってもいいでしょうね。だから税本来の姿として、収入の少ない人は少ないなりの課税をしていく、そしてまた、さらにという人には、そういう軽減措置が取られています。こういうことでご理解いただかないと、こんなん保険という形での経営というのは成り立ちませんので、十分ご理解いただかないかんと、こういうことなんです。
○中西美保子委員 これでちょっと最後にしたいと思いますけれども、義務か権利かというところできっとおっしゃったんではないかというふうに思います。生存権というのは、日本の国民であればみんな持っています。それで、確かに皆税金を払わなければいけないというふうなことを皆さんもおっしゃいますし、でも実際に生きるためのお金すらない方々が減税をされたとしても、払えるのかどうかというところで、払えなければ病気になっても病院に行けないと、そういうような社会的な医療の今の水準を公平に受けられるはずなのに受けられないと。生活保護にというふうなこともすぐおっしゃいますけれども、生活保護を受けようと思いましたら、かなり門が狭いです。なかなか申請書も出してくれません。あなたは子供の保険が入っているだろうとか、いろんなことで、車持っているだろうとかいうことで、生きていくことすらできません。
だから、町長が今おっしゃいましたけれども、義務を果たさなかったら、もうしょうがないというふうな感じだというふうに思うんですけれど、やっぱり低所得者の多い国民健康保険の制度の中で、これだけ払えない方がおられるというようなことは、かなり問題だというふうに思うんですけれども、ほかのところで、例えば経費の削減策というのは、本当にないのかどうかというところも、再度例えば全天候型の施設とか、全くそれは否定はしませんけれども、いろんな形で削減、経費節減はできるんではないかというふうに感じます。
このように、住民の中でやっぱり苦しい思いをされている方がおられる播磨町は、やっぱりみんなが幸せではないというふうに感じますので、そのことについて、経費の節減についてのお考え、それとこういうふうに健康を守っていく、命を守っていく、こういうふうな国保税への支援策ということについて、お尋ねいたします。これ最後です。
○佐伯町長 人間が生きていく上での基本的なこと、また日本国憲法でもっていろんなことが定められていますが、これはまた平和であったり、人権であったり、また生活する上での基本的なレベルでの保障という、そういうことが定められていますが、しかし、この前段には、１人１人が不断の努力によって憲法が成り立つとも書かれています。これは基本原則です。
したがって、他人によって生かされているということではありません。だから、自己が努力をして、働いて、結局納税等、国民としての義務を行うことを基本に、この憲法はうたっているということでして、だれでもがその保障を受けんねやということではないということを理解をいただかなければ、こんな議論何ぼやっとってもしょうがないと私は思っています。
したがって、そのために、健康保険制度とか、あるいはこの今議題となっています国民健康保険制度があるということでございます。そしたら、不断の努力によってということは、つまり定められた社会ルールにのっかって、その義務を果たしていただくしか仕方がないということです。
先程少し質問の内容が変わってきまして、経費の節減というのが新たに浮上してきました。むろん、そのことはやっぱり十分対応していくということ、これは必然性があるというふうに思います。その部分を除いて、納税者等にその負担を強いていくと、そんなことは毛頭考えておりません。したがって、一層の努力をしていきたいというふうに思います。
○永谷修委員 先程小西委員から、この国保事業に関しての先行きですね、本当に将来のシュミレーションがよくわからないんですけど、年間、国民の医療費負担というのは、何か１兆円ほど上がってきているんで、高齢化もどんどん進んでいくんですね。それで、播磨町の財政は多少弱体化してますけど、まだまだ力あると思うんですけどね。財政破綻した、あるいは一歩手前の自治体というのは、こういう国保事業に対してどんな対応を取っているんか、それをお調べになったことあるんでしょうか。リゾート開発法だとか、財政の乱脈なんかによって、全国的には本当に財政破綻した自治体も、一歩手前のところもたくさんあります。そのあたりの情報はお持ちなんでしょうかね。
○澤田住民課長 永谷委員が言われるように、これは制度の問題と関わる重要な問題でございます。ご存じかと思いますが、今回の制度改正につきましても、そういった税収なり、そういったものの見込みが立たない現状で、保険者なり、実際に労働者等の負担をかさ上げするという形で、何とかこの制度を維持しようというのが、今回の改正の主なところかなというふうに我々思っておるんですが、現実的に申しますと、数は見ておりませんが、国保制度の概ね大半がやはりそういった一般単独の繰入金を入れながら支えてきておると。これが今、高齢者医療制度そのものが、一般の被保険者の医療費１件あたり１５～６万程度だったと思うんですが、老人の方の１件当たりが大体６０万程度、４倍ほどが１件の医療費としてかかっておるわけですね。
そういったことで、高齢化が進んでまいりますと、当然、そういった財源の確保というのが、従来、国保の被保険者そのものがそういった所得のない低所得者の中で負担が困難になってくると。ですから、保険制度の一元化という声も、ずっとこういう叫びをされておるわけですが、なかなか国の方ではそこまでは至っていないと。
当然そういったことの問題も、今後波及してくる恐れがあるんじゃなかろうかなあと思うんですが、そういったことで、各市町につきましては、やっぱりそういった繰入金で会計を賄っておるところが大半であるという、そういった報道の新聞等は見ておりますけれども、数まではよう承知しておりません。
○佐伯町長 この会計ですね、全国的に見ましてもそうなんですが、この収益に関しても、一般財源を投入している額というのはばらばらですけども、少なくとも一般財源を持ち出していることは事実です。
同時に、私はこんな考え方を持っています、その責任者としてね。累積赤字をそのままにしたらどうかと、一般会計持ち出しせずにですね。そうすると、ここでも小西委員も指摘されていましたように、一般会計として8,５００万の持ち出しをしています、全くのね、交付税関係なく、そうしますと、これ１０年たちますと８億5,０００万赤字になります。これが例えば国の勝手や国責任だとして放棄し得ないから、こういう措置をあえて取っているというのが、播磨町だけじゃないと思います。全国的にそういうことになっていると思うんです。だから、もうしたがって、国保会計というのは、もう既に全国的に見ても破綻の状態にあることは事実だと思います。
しかし一方では、厚生年金も含めて、それから、他の保険も含めてほとんどがそんな環境になってきている実態があります。それは、だから医療費の結局高騰を防ぐための手段として、いろんな手が国策において取られているということなんです。
だから、地方６団体が一斉に例えばこういう国保会計というようなものを、一般会計を繰り出さずに、赤字累積させていくというたら、これ国が責任取ってくれるかというたら、取ってくれるのであれば、私そうします。逆に赤字、単年度赤字が累積されてきますと、逆にペナルティ的なものが発動されます、財政調整交付金等。この辺から、非常に悩ましい、悩むところなんです。だから、被保険者が地方分権という形から、国策から外れると、完璧にね。そしたらまだほかに手があるかもわかりません。
したがって、制度の上できっちり国税を取っていますが、その国税のうち、地方税として取らなければいけなすものを譲ってもらう。譲り渡してもらうんですね。何もいただかんでもいいんですよ。だから、地方団体が地方団体なりに要るべき費用として徴収でき得るようにしてもらえば、国から何も一々関与されなくても私は済むと思うんですね。
このことは国民健康保険だけに限りません。一般の公共事業、また福祉政策一般についても、国の負担とは決められていますが、これ自身が国の策によっていろいろ変わってきます。その分を地方団体が受け持たないかんと。地方団体もどんどんどんどん単位が小さくなっていますが、その分フォローせえといって、なかなかできるもんではありませんので、だからいろんな考え方がありますが、播磨町は播磨町としてその限られた中で最大限新たなサービスが必要とするなら、真に負担とサービスの点で、ある一部は負担していただかないかんというものが当然出てまいります、今後も。したがって、財政と言いますか、行政政策そのものの中で、そのすべてが見直していくという時期に私は来ているというふうに思っています。
したがって、１４年度、１５年にかけて、そういうものについては、しっかり見直してまいりたい、このように思っています。国保会計だけに限らず、いろんな問題を含めまして、そんな対応を取っていきたい、このように思っています。
○宮尾尚子委員 １点、１７３ページ、高額療養費事業について、質問いたします。
最近は平均寿命も伸びましたけれども、その分、高額な治療費を払っていらっしゃる方もいるんですけれども、これ１４年度の見込み件数、どれぐらい持っていらっしゃるか。
それと、１３年度、最高額の医療費はどれぐらいかかった方がありますか、教えていただきたいと思います。
○澤田住民課長 後の方の１３年度の高額の事例でございますが、一般の方で１カ月で支給額１５５万8,６２６円、この方は拡張型心筋症ということで、２カ月ほど続いてそういった費用が出ております。
それから、退職の方につきましても、同じようなものですが、狭心症変動脈バイパス手術に関連しての方なんですが、この方が５７万２０６円が１カ月で出ております。
それから、高額療養費につきまして、件数ではちょっと見込みはしておりません。大体、今までの増加傾向等を見込んだところで、それを集約して一応予算で上げさせていただいております。
○中西美保子委員 ２点の質問をいたします。
１３１ページの出産育児一時金、これは何人を見込んでおられるかということと、１３４ページのレセプト点検などの委託料なんですけれども、これはどこに委託をされるかということと、それから、委託をした後、できたら播磨町の方々の疾患の傾向というのはなかなかわかりにくかったんで、レセプトでは主要疾患だけは書いてあると思いますので、そういうふうな調査を、統計書みたいに当町の健康の状態の目安にできますので、そんなところをぜひ取っていただきたいというふうに思いますので、それについてお伺いいたします。
○澤田住民課長 まず、１点目の出産育児一時金につきましては、１件に一応３０万円ですので、５７件分という、これも大体今までの傾向を勘案しながら決めさせていただいております。
それから、レセプト点検の件でございますが、これにつきましては、まだ業者が決定いたしておりません。近隣の市町もほとんどそういったレセプトの点検については、業者さん委託をしておりますので、そういった業者さんを選びながら、また決定してまいりたいと思います。
それから、疾病の分類でございますが、そこまで入れますと、かなりまた金額も高くなりますもんで、国保連合会そのもので、全体的な１年間の統計は出ませんけれども、何月の指定でこういったものがそれぞれの各市町の診療件数で多いか、順番とか受診率等を書いておりますので、そういったものを参考にしていただくような形を取っていかざるを得んのかなあと。
これは健康福祉課の中でも、国保だけの問題じゃありませんので、当然、全体的な健康づくりいうのは、住民すべてのものでなりますんで、健康福祉課でいろいろと保健所等からのまたそういう統計も出ておりますので、そういったものを参考にしながら、今後の健康福祉課ともまたいろいろそういった施策等が取れるんであれば、実施していきたいというふうに思っております。
～議案第２８号 平成１４年度播磨財産区特別会計予算～
○上田高司委員長 これで質疑を終わります。
これから、議案第２８号「平成１４年度播磨財産区特別会計予算」を議題とします。
本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。
○三宅総務課長補佐 事項別明細書１４５ページからの財産区特別会計について、説明させていただきます。
まず、１４年度予算編成の基本的なあり方ですが、前年度決算による１３年度への繰越額に、１３年度中の収支を加算して、１４年度への繰越額を算出、その額を新年度において財産区財産の維持管理及び財産区住民の福祉増進に要する経費として、すべてを執行可能とするための予算組みとなっています。
したがいまして、歳入予算は１４年度への繰越見込み額を柱にして、それに対応する預金利息を計上し、また予定している場合を除き、財産区の土地売り払い収入と雑入を単位予算として計上し、総額を決定しています。
また、算出総額は、最大１５名とする基金運用協議会の委員報酬を３回分、及びそれに伴う会議費を計上、また財産売り払いに備え、一般会計繰出金を単位予算として計上します。このうちこれらの金額を歳入総額から控除し、その額を地域公共事業負担金として総額が決定します。
以上のことを前提といたしまして、各財産区における平成１４年度予算を説明いたします。
１４７ページ、１款本荘村財産区、１３年度への繰越金は２４０万7,０００円で、１３年度中、歳入歳出とも執行の予定はありませんが、繰越金に対する預金利息を1,０００円予定していますので、次年度への繰越金は２４０万8,０００円と見込みます。
したがいまして、平成１４年度の歳入総額は、この繰越金と、これに対する利息1,０００円及び財産売り払い収入と雑入に単位予算を計上し、２４１万1,０００円となります。
一方の歳出は、１５７ページになりますが、委員報酬に３８万4,０００円、会議費としての需用費３万円、及び一般会計への繰出金1,０００円を計上し、これらの合計額４１万5,０００円、この額を歳入総額の２４１万1,０００円から控除した額１９９万6,０００円を地域公共事業負担金として歳出予算となります。
続きまして、１４８ページ、古宮村財産区、１３年度への繰越金は５億9,０５８万9,０００円、同財産区においての本年度繰越金への利息を２７６万7,０００円を見込みますが、古宮公民館維持にかかる費用の一部、及び水利施設維持費として４６１万円の支出を見込みますので、次年度への繰越額を５億8,８７４万7,０００円となります。
したがって、平成１４年度の歳入は、この繰越金と、これへの利息を１７万7,０００円とし、単位予算を計上し、歳入総額５億8,８９２万6,０００円、また１５７ページ、歳出の方では、報酬などに４１万5,０００円となりますので、地域公共事業負担金は５億8,８５１万1,０００円となります。
１４９ページ、二子村財産区、繰越金は３億7,９３６万2,０００円、本年度の預金利息を１６１万8,０００円見込んでおりますが、水利施設修繕費などで1,５２７万4,０００円の支出を見込み、次年度への繰越金が３億6,５７０万7,０００円、したがって歳入総額は、この繰越金とこれへの利息１１万円とし、その他の単位予算を計上し、歳入総額３億6,５８１万9,０００円、また１５８ページ、歳出ですが、報酬などが４１万5,０００円ですので、地域公共事業負担金が３億6,５４０万4,０００円となります。
１５１ページ、野添村財産区、繰越金は9,２０３万2,０００円、本年度、財産区用地の一部売却で２４５万7,０００円の財産売り払い収入と、３８万円の利息収入を見込みますが、一般会計繰出金４９万1,０００円、及び水利施設やふるさと川の維持費などで1,６９３万6,０００円の支出を見込み、次年度への繰越金は7,７９３万5,０００円、したがいまして、歳入総額はこれへの利息２万5,０００円と単位予算で、歳入総額は4,７９６万2,０００円、また１５８ページ、歳出は報酬などで４１万5,０００円、負担金が7,７５４万7,０００円になります。
１５２ページ、大中村財産区、繰越金が1,１６３万2,０００円、財産区は１３年度中、歳入歳出とも執行の予定はありませんが、預金利息を５万円見込みます。次年度への繰越金が1,１６８万2,０００円、したがいまして、歳入総額はこれらの利息3,０００円と、その他の単位予算で総額が1,１６８万7,０００円、１５９ページ歳出ですが、報酬による１万5,０００円、地域公共事業負担金が1,１２７万2,０００円になります。
古田村財産区、繰越金は1,１２０万5,０００円、今年度の預金利息を４万7,０００円見込みますが、水利施設維持費として３３万4,０００円、支出があったことから、次年度への繰越金が1,０９１万8,０００円、したがいまして、歳入総額は利息3,０００円と単位予算で1,０９２万3,０００円になります。１５９ページの歳出ですが、報酬等に４１万5,０００円、したがって負担金が1,０５０万8,０００円となります。
１５５ページ、宮西村財産区、繰越金が3,１４０万9,０００円、本年度の預金利息を１２万4,０００円見込みますが、農機具購入などで２５３万9,０００円支出していることから、次年度への繰越金が2,８９９万5,０００円、したがって歳入総額は利息を8,０００円と単位予算で、総額が2,９００万5,０００円、また歳出は報酬等の４１万5,０００円、負担金が2,８９９万5,０００円になります。
以上、説明とさせていただきます。
○上田高司委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田高司委員長 「質疑なし」と認めます。
これで質疑を終わります。
～議案第２９号 平成１４年土播磨
老人保健医療事業特別会計予算～
○上田高司委員長 これから議案第２９号「平成１４年度播磨
老人保健医療事業特別会計予算」を議題とします。
本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。
○石井地域福祉課長
老人保健医療事業特別会計予算案について、補足説明を申し上げます。
事項別明細書により歳出から説明させていただきます。１６７ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、経常的な事務に要する経費でございます。
２款医療諸費は、１項１目医療給付費は、過去３年間の医療費の伸びにより、推計をしております。平成１３年度と比較いたしまして、１8.５％の増で計上しております。平成１４年度の１人当たりの老健負担額７３万3,０７８円、人数は3,２２７人を見込んでおります。
１６８ページをお願いいたします。
２目医療支給費は、柔道整復師施術治療及び補装具等による現金給付でございます。１人当たり5,０５３円を見込んでおります。
３目審査支払手数料は、レセプト審査や医療費支払事務等の手数料で、国保連合会と社会保険支払基金に支払うものでございます。
１６３ページに戻っていただきたいと思います。
１款１項支払基金交付金、１目医療費交付金、１節現年度分は、歳出の医療給付金医療費支給金について公費３割負担の医療費については７０％、公費５割負担の医療費については５０％が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目医療費負担金、１節現年度分は、公費で負担する医療費の３分の２を国庫から交付されるものでございます。
１６４ページをお願いいたします。
３款県支出金、１項県負担金、１目医療費負担金、１節現年度分は、公費で負担する医療費の６分の１を県費から交付されるものでございます。
４款１項１目繰入金、１節一般会計繰入金は、町の負担金で、主に公費負担分の６分の１のほか、事務費の町負担分でございます。
以上で、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○上田高司委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
○中西美保子委員 １６８ページ、医療費支給事業ですけれども、以前、１人当たり5,４２３円ということでちょっと聞いたことがあるんですけれども、ということは、現在、来年度は１人当たりの金額が安くなるということで考えてよろしいでしょうか、そのことについてお尋ねします。
○石井地域福祉課長 一部負担金が変更になりましたので、安くなりました。
○上田高司委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田高司委員長 これで質疑を終わります。
～議案第３０号 平成１４年度播磨町
下水道事業特別会計予算～
○上田高司委員長 これから議案第３０号「平成１４年度播磨町
下水道事業特別会計予算」を議題とします。
本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。
○木村工務課長 それでは、平成１４年度下水道事業特別会計の補足説明を申し上げます。
初めに、歳出からご説明いたします。
まず、１７６ページをお開きください。
１款下水道費、１項１目下水道総務費は、下水道総務一般管理事業にかかる経常的な経費です。
８節報償費は、受益者負担金の一括納付報奨金を計上しております。
１１節需用費では、各種申請書及び電算帳票、公共下水道供用区域図の印刷、水洗化普及用パンフレットなどの作成費用を計上しております。
１３節委託料の電算入力事務委託料は、未水洗化家屋の確認を容易にするため、水洗番号、排水設備の完成図などの詳細なデータの作成を委託するものです。
下水道台帳作成委託料は、平成１３年度に整備した汚水管渠約１4.７キロメートルについて、台帳整備を図るものです。
排水設備業務委託料は、排水設備工事にかかる業務の補助作業をシルバー人材センターに委託するものです。
水洗化普及業務委託料は、下水道事業の進捗にあわせて水洗化への切り替えが遅れないよう、引き続き実施するものです。
水質検査委託料は、流域下水道への投入口の手前で水質検査を年４回、４カ所で行う水質検査委託の費用です。
１４節使用料及び賃借料は、従来の受益者負担金及び下水道使用料徴収にかかる電算機器とソフトの借上料のほか、コピー機及びパソコンのシステム開発にかかるリース料を計上しております。
１８節備品購入費は、工事説明会用の医療一体型ビデオプロジェクター購入費用を計上しております。
１９節負担金補助及び交付金では、水洗便所等改造資金助成金として、年間約６１０件の改造見込みに対する助成金を計上し、また水洗便所等改造資金利子補給金は、平成１１年度に水洗便所改造し、融資あっせん制度を利用された方の償還が完了するため、これの利子補給金として約１００件分を計上しております。
下水道使用料徴収事務負担金は、水道会計に対し負担するものです。
加古川下流流域下水道維持管理負担金は、下水道の使用料の増加に伴い、前年に比較して2,８６１万6,０００円の増額を見込んでおります。
１７７ページをご覧ください。
２項下水道事業費、１目公共下水道事業費の公共下水道建設事業、１３節委託料の設計業務委託料は、播磨南処理分区約６ヘクタールの実施設計委託料です。
家屋調査委託料は、家屋の事前事後調査委託料です。
管路調査委託料は、平成１２年度実績延長１３キロメートルの調査委託料です。
１５節工事請負費は、汚水整備として管渠延長で現年分4,７１9.４メートル、整備面積で現年分１3.５２ヘクタールを実施する予定です。
公共汚水桝取出工事費においては、１３５件を計上しております。
１６節原材料費は、公共下水道管渠の管表示テープの購入費用を計上しております。
１７７ページから１７８ページをご覧ください。
１９節負担金補助及び交付金の水道工事負担金は、下水道工事に伴い、約3,７２５メートルの水道管の移設が生ずるため、この費用を水道事業会計に対し負担するものです。
２２節補償補填及び賠償金は、工事に伴う事業損失及びＮＴＴ、関西電力などの供給設備の移転の補償費用です。
２目流域下水道事業費、流域下水道事業、１９節負担金補助及び交付金の加古川下流流域下水道建設負担金は、加古川下流浄化センターの建設費を、県と２市２町が負担するもので、平成１４年度においての流域下水道への播磨町負担分の事業費は、約5,１３０万5,０００円です。
１７８ページから１７９ページをご覧ください。
３項下水道管理費、１目管渠管理費の雨水管渠維持管理事業、１１節需用費は、雨水管渠及びその附帯施設の補修費を計上しております。
１３節委託料は、下水道流入口雨水幹線の土砂浚渫、このほか雨水幹線ゲートの整備などにかかる委託料です。
汚水管渠維持管理事業、１３節委託料は、下水道管渠を清掃するための委託料です。
２目ポンプ場管理費のポンプ場維持管理事業は、本荘雨水ポンプ場維持管理に要する経費です。
１３節委託料のポンプ場管理業務委託料は、機械設備等の保守点検、波動テスト運転、沈澱槽のし査除去、場内清掃などの通常業務のほか、非常時のポンプ運転監視業務の委託料です。
また、ポンプ場設備保守点検委託料は、電気計装設備、自家発電設備などの保守点検を行うための費用です。
１７９ページから１８０ページをご覧ください。
２款公債費、１項公債費、１目元金、下水特会借入金元金償還事業、２３節償還金利子及び割引料は、昭和６２年度から平成１１年度までの起債発行分にかかる元金の償還金です。
２目利子、２３節償還金利子及び割引料は、昭和６２年度以降発行分から、平成１３年度発行分までの起債発行分にかかる利子です。
３款予備費は、前年度と同額の１００万円を計上しております。
次に、歳入に移ります。１７３ページをお願いいたします。
１款分担金及び負担金、１項負担金、１目１節下水道費負担金は、新たに供用開始区域となる約３０万9,０００平方メートルのうち、約２４万9,０００平方メートルの受益地に対し、１平方メートル当たり３００円を賦課徴収するほか、平成１２年、１３年、１４年度賦課分の分割納付分を計上しております。
２款使用料及び手数料、１項使用料、１目１節下水道使用料は、約8,１００戸の料金徴収を予定しております。
１７４ページをご覧ください。
２項手数料、１目１節下水道手数料、これにつきましては、責任技術者の登録指定手数料と指定工事店の指定手数料を各１０件分計上しております。
３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道費国庫補助金、１節下水道事業費補助金の公共下水道補助金は２億円を計上しております。
５款繰入金５億6,０１９万6,０００円は、一般会計からの繰入金です。
１７５ページをご覧ください。
７款諸収入の消費税還付金は、下水道事業の建設にかかる仕入れ税額が納付すべき税額を上回るため、還付が生ずるものです。消費税の還付金予算額として3,０００万円を計上しております。
８款町債、１節公共下水道事業費としては、６億3,２３０万円、流域下水道事業債は処理場建設分として3,８１０万円借り入れするものです。
議案書をお持ちでしたら、５４ページをお開きください。
ここでは下水道事業にかかる地方債として、公共下水道事業、流域下水道事業の起債の限度額を定め、そのほか起債の方法、利率、償還の方法を定めております。
以上により、平成１４年度予算額は、歳入歳出とも１７億2,３５０万7,０００円、１３年度当初予算２２億2,２８３万円と比較して、約２３％の減少となっております。
以上で、説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○上田高司委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
○佐伯優委員 １７７ページ、公共下水道建設事業費で、家屋調査委託料、つい最近、工事完了を終わりまして、家屋じゃないんですけども、その民地の中のコンクリート床盤の破損があって、業者がそれなりに補修はされておられるんです。ところがその補修したコンクリートの後を犬と子供さんでしょうね、小さな靴の跡形が残っているんです。それで、一応管理課の方へ行かれまして、説明をされておられるんですけども、何かそのときの内容が、業者に見積もりを取ってということを言われたらしいです。その方から聞いた内容ではね。ところが瑕疵担保期間があるから、そんなん見積もり取ってどうこうする問題と違うと思うんです。ですから、それは当然業者が養生不足でそういうふうになったということだろうと思います。だから、その辺の真意がどうだったんかということが１点、お聞きしたいんです。
それと、下水なり土木なんかが工事を終わりましたら、後、道路を舗装されますね。狭い道路でしたら、当然、全幅復旧されるんですけど、その段階であったのか、それ以前から土木の方であったんか、民地と官民の境界のところに、アルミのプレートが立ち会いなしで入れられておると。同じ方の苦情ですが、役所へ行かれたらしいんですけども、その辺のことをお聞きになっておられるかどうかについて、これは土木の方だと思うんですが。
それから、１７８ページの一番下に汚水管渠維持管理事業、下水道の清掃委託料ですね、これは当然テレビカメラを入れられて清掃されるんか、それとも定期的に管路の清掃をされておるのかどうかわかりませんけども、どういった、土砂の清掃なのかね、管布設をされたがレベルが取れてなかった、勾配が取れてなかって、汚物がたまるから定期的にせないかんのんね、その辺の内容がちょっと知りたいんです。以上です。
○山下上下水道部次長 １点目の工事の事業損失ですね、事前事後調査によって、ご迷惑をかけた部分については補償を行いますという一つの事業だと思うんです。
ただ、今、佐伯委員の方からご指摘がありました件については、私、恥ずかしいんですが、ようお聞きしておりません。今、担当の大西もおりますが、他の者に言うたかどうかわかりませんが、聞いておりません。
ただ、事前に影響範囲でない場合は調査をいたしません。ただ、事後によって、工事の内容によってひびがいきましたよ、クラックがいきましたよという申し出がある場合、現場サイドで直せる分は直します。それも実際に業者に瑕疵があるかどうかを確認した上で。それができない場合は、事後調査に入って、クラックがいってない状態からいった状態なのか、わかりにくい部分もあるんですが、事後調査も含めて、その方と協議をしながら、ご迷惑をかけた分については補償しましょうというシステムでいっております。
○木村工務課長 ２点目の舗装復旧を行ったときに、アルミのプレート、境界プレートのことだと思うんですけれども、を勝手につけているというふうなお話だったと思うんですけども、現実には逆で、プレートがあったのに外れてしまっているのと違うかというふうなお叱りを受けることはあります。それは、忘れているんじゃなしに、つけるまでの時間の間にお叱りを受けるといったことはあるんですけども、このアルミのプレートは恐らく官民境界なり民民境界のプレートだとは思うんですけれど、町なり、それか測量会社なりがつけている分だと思うんで、そういったことは勝手にはしません。逆のお叱りは受けることがあっても、そういったことはないと思います。
それと、そういうプレートがあるときには、事前に測量を行い、それを復元するようにということだけで、通常ちょっと考えれないんで、また、そういうお話があるんであれば、個別にお聞きかせ願いたいと思います。
それと、もう１点、下水道清掃委託料なんですけども、これは請負業者が工事を行った後に、以後２年に行う検査ではありません。通常、どう言うんでしょうか、個人の宅内桝から本管までの間が詰まった場合とか、そういった場合について、清掃する費用をここで計上しております。現実に、また、こういうところ、大きなパイプが詰まるのかなというふうなことで、ご不審になるかなと思うんですけども、実際にはちょっと考えられないんですけども、ナイロン袋とか、それから生理用具とか、そういった分での詰まりで、通常の使用に対しては、そうそう詰まるようなことはございません。以上です。
○山下上下水道部次長 佐伯委員の件で、私、ちょっと答弁が漏れておりました。委員会終わりましたら、どういう経緯があったか、管理課の方で調査した上で、報告させてもらいたいと思います。
○清水ひろ子委員 ２点の質問いたします。
まず１点目なんですけれども、１７４ページの下水道手数料に関わることなんですけれども、指定工事店を指定する場合、毎年、かなり増えてきているように思うんですけれども、その際の審査項目、また条件はどのようなものを上げられていらっしゃるでしょうか。
それと、以前に総務課の項で出てまいりましたんですけれども、３４ページの総務課の項で出てまいりました、嘱託職員報酬のときに出てきました工事検査体制の充実、工事検査の契約内容の精査ということで、嘱託職員が採用が出ておりましたんですけれども、この下水道工事関係におきまして、この嘱託職員がどのような形で関係されるのか、それとも全く別個のものなのか、そのかかわりをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○原総務部次長 嘱託職員の件でございますが、ここで持ってます下水道特別会計に関する工事検査についても、同様に嘱託職員が検査等を行うということでご理解をいただきたいと思います。以上です。
○竹中工務課主幹 １点目の指定工事店の条件ですが、まず兵庫県内に営業所を有しているというのが、まず条件です。それと、責任技術者を擁するというのが、これが２点の大きな要因です。後は、指定工事店のいわゆる身分の証明というのがあるんです。そういうものです。
○木村工務課長 下水道手数料の関係で、業者がたくさん増えてきたであろうというふうなことで、実績をご報告しておきます。
平成１２年度実績では、責任技術者は４２人増えまして、今年度実績では今日時点で２３人増えております。それから、同じく指定工事店の指定手数料ですけども、１２年度実績で３１社増えておりまして、１３年度実績で今日の時点で１７社増えております。そういったことで、今現在、約１２０社、上水、この場では関係ないんですけども、上水も下水もともに約１２０社ぐらいになっております。以上です。
○清水ひろ子委員 先程工事店を指定される場合の一応審査項目をお聞きしたんですけれども、これ以外に例えば実績、町内におきます実績とか、過去の工事内容の精査とか、そういうものについて審査される項目はあるのでしょうか。例えば今おっしゃった、そういう責任技術者を擁するとか、県内に事業所があるとかいうことだけで指定されるのか。
住民にしましたら、やはりどこがいいのかなと、どこに工事してもらおうかなというお話はよくお聞きすることなんですけれども、余りにも指定工事店が増えてきた場合に、やはりどういう基準で選んでいらっしゃるのかなということで、かなり迷っていらっしゃる方も多いとお聞きしております。
ですから、例えばこれ今おっしゃった条件に加味して、何かほかのこと、もう少し実績とか工事内容の点で審査されるような事項があるんでしたら、お教えいただきたいと思います。
○竹中工務課主幹 特にございません。
○木村工務課長 先程清水委員さんからお聞きしたようなこと、確かに工事の地元説明会に行ったときにはたくさんお聞きすることです。そういったことで、私ども今こういったパンフレットで、疑問に思われること、それから業者の選定についてのこと、そういったことで大変個人の負担ということがかかってきますので、ご不安にもなられるんで、こういったパンフレットをつくって、よく見ていただけるようにというふうなことで配布させてもらっているところです。以上です。
○清水ひろ子委員 例えば工事をしていただいた結果、やはりいろんな不都合があった場合の、その窓口は当然指定を審査されている当課が受けられると思うんですけれども、今までに過去に例えばこういう業者がこういうふうな工事をしたんだけれども、大変困ったとか、そういうふうな苦情は受けられていらっしゃいますでしょうか。例えばそういう受けやすい体制になっていらっしゃますでしょうか、お聞きいたします。
○木村工務課長 そんなに件数はないんですけども、確かにあります。１つあるのは、今どんどんと工事費を下げるために、今、宅内にある配水管を、どちらか雨水なり排水なりに使うというふうなことで使われるんですけども、そういったことでのトラブルですね、要するに流れが悪いというんですか、少したまりがちになる場合、別に支障はないんですけども、たまりがちになるというふうなことでの苦情とか、それから、どう言うんでしょうか、仕様が違う、便所の色を例えばクリームに言ってたのにピンクをつけてたと、そういうふうな苦情とか、恐らくピンクばかりを持ってて、その方が安く上がるから、そういうふうなことだったのかもわかりませんけども、そういったこととか、そんなに多くはないんですけども、ぽつりぽつりと、年間、１０件以下ですけども、数件そういったことでのトラブルはあります。
その場合については、工務課の方で窓口となって、事情をよく聞いて、両方のお話を聞いて、その上でのケース・バイ・ケースですから、その部分で業者に対して当然指導しなければいけない場合については指導しておりますけれど、どちらか言いますと、業者の方を指導するといったことについては、余りないようです。どう言うんでしょうか、見積もりのときのきちっと意思疎通ができてなかったのかなというふうなことかと思います。以上です。
○杉原延享委員 １７９ページの本荘のポンプ維持管理事業なんですが、１３年度の委託料でこれ５つ上がっているんですが、委託先を教えていただきたい。
○山下上下水道部次長 １３年度の委託先におきましては、ハリマ興産でございます。１４年度はまだ当然競争をしていただいて決めていくわけでございます。
○杉原延享委員 そうしましたら、ハリマ興産に植木の管理委託、それから警備委託、これ５つとも全部一括してハリマ興産に委託しとんですか。
○山下上下水道部次長 このここに１７９ページの１３節委託料で、５点ほど委託料の内容を上げておりますが、ポンプ場植木管理委託については、シルバー人材センターの方に委託いたしております。それ以外はハリマ興産の方でお願いいたしております。
○杉原延享委員 もう１点、このポンプ場は滅多に異常降雨でなかったら使わへんと思うんですけどね、例えば通常の、ある程度水位が上がったときに、ポンプを排出して、実際にそういう、実際の訓練いうのか点検をやれるのか、あるいはやったことがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○山下上下水道部次長 ある程度の水位が上がりますと、自動的に機械がかかり、かかった時点でハリマ興産の方に自動的に電話が入るようなシステムになっております。それで、ハリマ興産の方は駆けつけまして、私の方に電話をいただいて、休日であろうが夜間であろうが、確認いたしております。
○中西美保子委員 １７３ページの使用料、受益者負担と下水道使用料の滞納者について、お尋ねいたします。
資料では９６人と１９１人というふうなことでいただいておりますけれども、前年度、最近の変化としまして、この人数というのは増えてきているのか、減ってきているのか、それについての変化についてお尋ねしたいということと、後は減免の制度があるのかどうか。例えばそのことの対象者は何人ぐらい減免の制度で受けておられるかということと、よろしくお願いいたします。
○山下上下水道部次長 資料の５６ページでご質問されたと思います。これは平成１２年度の決算状況で報告させていただいております。受益者負担金につきましては、今申されましたように、９６名で、収入未済額が、現年分でございますが、１８８万4,２２０円、収納率として９7.９％という報告をさせていただいております。
人が増えているかどうかという部分については、若干増えております。実際に受益者負担金を賦課しまして、相手方が例えば不動産業者等で事業不振になって、自分が持っている宅地等の受益者負担金が払えない。また、疾病により今払えないから、しばらく待っていただきたいというような、いろんな理由の中で、わずかですが増えている状態でございます。
それと、減免、免除については、賦課の段階で判断しますので、一旦賦課した人には免除はございません。
○杉原延享委員 今の本荘のポンプ場のことですけどね、これは水位が上がれば自動的にハリマ興産に通報が行くということになってますんですが、それはどんな方法で、例えば専用回線を引いておるわけ、あるいは無線で行くわけ。
そういうことになれば、ある程度先行投資をしとると思うんですが、そういうことになってきたら、市場競争を、そこばっかりの見積もり合わせでなかったらいかんと思うねんね。例えば契約を結ぶときに、ほかの業者とも管理委託の市場競争ができるのかどうか、その辺。
○山下上下水道部次長 １点目の回線は電話回線でございます。電話回線で自動的にいくようになっています。
それと、この見積もりにつきましては、ハリマ興産１社の特命随契ではございません。ちょっと記憶を戻していただいたらわかるんですが、平成１１年の３月の総括質問で、創生会の浅原議員の方から質問をいただいて、その折はまだ特命随契的なものはございました。しかし、その後、迅速に対応できる業者が、町内もしくは町外の近辺にあるかということを研究させていただいて、その後、３社、ハリマ興産も含めて３社ございました。３社見積もりをいただいた中で、ハリマ興産が安価であったということで、１３年度の事業をやらせてもらっております。以上でございます。
○中西美保子委員 答弁漏れがありました。ちょっと聞き漏らしたのかもわかりませんけれども、下水道使用料のこの滞納者についてもお尋ねしたんですけれども、その変化についても同じくお答えしていただきたいということと、これについては減免の制度があるのかどうか。それと、ありましたら何人か。それで、水道を止められたことがある住民があるのかどうか、それについてお尋ねいたします。
○山下上下水道部次長 大変申しわけございませんでした。下水道使用料、１２年度決算状況もご報告していたのに、答弁漏れで申しわけございません。
同じく下水道使用料金につきましても、未収は発生しているわけなんですが、これにつきましては、上水道事業と同時徴収という格好で、実際に上水の検針をもって下水使用料をいただいているわけで、この分についても同じような形で、過去数年、水道料金が滞る人については、当然、下水道料金も滞っているという中で、停水は管理課の内部規定でございますが、３期以上、半年ですね、一銭も入らないものについては停水します。
そこで、一度に払えなかったら誓約をいただいて、誓約を履行しない者は、履行しないたびに止めますというような形で、一度に払えない人は分納しながら、ぼちぼち払っていただくような格好でご指導いたしております。以上でございます。
○上田高司委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田高司委員長 「質疑なし」と認めます。
これで質疑を終わります。
しばらくの間、休憩いたします。
休憩 午後 ４時２６分
…………………………………
再開 午後 ４時３５分
○上田高司委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～議案第３１号 平成１４年度播磨町
介護保険事業特別会計予算～
○上田高司委員長 これから議案第３１号「平成１４年度播磨町
介護保険事業特別会計予算」を議題とします。
本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。
○井上民生部次長 それでは、
介護保険事業特別会計予算について、補足説明をさせていただきます。
初めに、１月末現在の状況をご説明申し上げます。１号被保険者数4,７７１人のうち、後期高齢者、いわゆる７５歳以上の人は1,６９４人で、３5.５％を占めています。
介護認定状況は、認定者数は要支援９３人、要介護１・２０６人、要介護２・１０９人、要介護３・６２人、要介護４・６７人、要介護５・６８人で、全体で６０５人でありまして、昨年の同期と比較しますと６７人増えております。
１１月の居宅介護支援サービス受給者数は３４８人で、施設介護サービス受給者数は１０２人でございます。各サービスの利用者数は、資料５９の１、５９の２のとおりですので、ご覧いただきたいと存じます。
予算規模として９億8,４０６万8,０００円で、介護給付費準備基金から1,０７７万1,０００円の繰り入れを行いますが、現在の見通しとして、介護給付費準備基金に６００万円ほどの残額が生じる見込みであり、平成１２年度から３年間の介護サービス利用料等から算出いたしました１号被保険者の保険料は、妥当なものであったと考えております。
それでは、歳出の方からご説明申し上げます。１８９ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、介護保険事務にかかる経費でございます。
介護保険苦情調整相談コーディネート事業は、２市２町で、加古川市加古郡医師会に委託して設置しております苦情調整センターの負担金で、職員２名を配置し、苦情相談に対応するとともに、月１回、弁護士１人を含む５人で構成する苦情調整委員会を開催しております。苦情処理件数の播磨町関係分は、資料番号５８のとおりでございます。
介護保険システム運営開発事業、１３節委託料、システム開発委託料は、国において１次判定基準の改正作業が行われており、平成１５年度からの１次判定に使用することに備えて、現ソフトを修正する費用でございます。
１９節負担金補助及び交付金の安心カレンダーシステム開発事業負担金は、ケアプラン作成を支援するため、２市２町で構築いたしましたコミュニティケアネットの維持管理に要する経費を、それぞれ均等割１０％、人口割９０％で負担するもので、機器等の管理は加古川総合保健センターに、事業所との連絡、また事務処理、また各事業所に対する勧奨等については、加古川市加古郡医師会に委託しております２市２町コミュニティケアネットシステム管理センターで行います。
介護保険事業計画等改定事業は、介護保険法第１１７条「市町村は、基本方針に即して、３年ごとに５年を１期とする市町村が行う、介護保険事業にかかる保険給付の円滑な実施に関する計画を定める」との規定に基づき、平成１５年度から５カ年の第２次計画を策定するものです。
また、事業計画は、老人保健福祉計画と調和が取れるように策定することとされていることから、あわせて播磨町高齢者保健福祉計画の改定も行うものでございます。
１節報酬は、策定委員会委員にかかる報酬で、２０名で構成し、８回分措置しております。
１３節委託料は、１月に実施いたしましたアンケート調査、委員会での議論などを踏まえて計画を策定するものですが、現状分析、事業料等の積算等のコンサルティングを受けて実施するものです。
２項徴収費、１目賦課徴収費、介護保険賦課徴収事業は、６５歳以上の１号被保険者について、退職年金、老齢年金が年間１８万円以上の人は、その年金から保険料を徴収する特別徴収により納付していただきますが、それに満たない方、また遺族年金、障害年金等の受給者の方は、普通徴収として賦課徴収するものでございます。
１９１ページをご覧ください。
３項介護認定審査会費、２目認定調査等費の認定調査に要する職員給与費の１節報酬は、１次判定の調査を行う嘱託職員２名、介護認定審査会運営事業の報酬は、委員９名にかかる報酬です。
認定調査事業の１２節役務費は、要介護認定にかかる主治医意見書作成費用で、１３節委託料は、遠方の病院、施設へ入院、入所している人について、１次判定の調査を委託する費用でございます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、及び１９２ページの２項支援サービス等諸費は、県の指定を受けたサービス提供事業者等に介護報酬の９割相当額を、国民健康保険団体連合会を通して支払うものでございます。平成１２年度、１３年度のサービス利用状況は、先程申し上げましたように、資料をご覧になっていただきたいと思います。
今年度予算編成に当たっては、居宅介護サービス給付費は、対前年度当初予算3.６％の増、施設介護サービス給付費は１7.２％の増、居宅支援サービス給付費は２2.７％の減を見込み、予算措置をしております。
居宅支援サービス給付費の減は、平成１２年度の介護認定者に占める要支援の割合で、平均１９％に対し、１３年度は１5.５％であり、要支援から要介護への区分変更などにより、また新規認定者にあっては、要介護になる傾向にあることを踏まえ、措置したものでございます。
１９３ページの３項、その他諸費、１目審査支払手数料の審査支払手数料事業、１２節役務費は、各事業者からの介護サービス費請求内容の審査支払事務を、兵庫県国民健康保険団体連合会に委託している手数料でございます。
１９４ページをお開きください。
４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費及び２目高額居宅支援サービス費は、要介護者または要支援の１カ月のサービス料負担額が一定の限度額を超えた場合、超える額を償還払いにより給付するもので、国保連合会からの給付実績表の中から該当者を把握し、請求のない人には、その指導を行っております。
３款１項１目財政安定化基金拠出金、１９節財政安定化基金拠出金は、県に設置されている財政安定化基金に、県が定める率に応じ拠出するもので、この基金の財源は、国・県がそれぞれ３分の１を拠出し、残りを市町村が拠出し、各保険者において決算に赤字が生ずる場合は、この基金から借り入れを行うこととされています。
１９５ページをご覧ください。
４款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金の２５節積立金は、介護給付費準備基金の利息を積み立てるものでございます。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金及び還付加算金、被保険者還付事業の２３節償還金利子及び割引料は、特別徴収した保険料について、死亡等により還付額が生じた場合、社会保険庁を通して還付するものでございます。
２目償還金、保険料外収入償還事業の２３節償還金利子及び割引料は、平成１３年度決算において、国庫、県費等において返還金が生じた場合に返還するための単位予算でございます。
１９６ページをご覧ください。
８款公債費、１項公債費、２目利子の介護特会借入金利子償還事業の２３節償還金利子及び割引料は、２市２町のコミュニティケアネット開発事業にかかる財源として借り入れた起債償還利息でございます。
次に、歳入の補足説明をさせていただきます。１８３ページにお戻りください。
１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、１節現年度分特別徴収保険料は、退職年金、老齢年金を年額１８万以上受給している人について、年金から控除し、２節現年度分普通徴収は、年金から徴収できない人等について、普通徴収するものでございます。
保険料段階別人数としまして、第１段階３３人、第２段階1,４０４人、第３段階1,９５３人、第５段階1,２１０人。
３節滞納繰越分普通徴収保険料は、督促、訪問徴収、夜間徴収などを行い、滞納額の軽減に努めております。
１８４ページ、１８５ページをお開きください。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金、１節現年度分は、各介護サービス給付額に対する国の負担分で、２０％です。
２項国庫補助金、１目調整交付金、１節現年度分調整交付金は、介護サービス給付額に対して５％を上限として、各保険者の７５歳以上の後期高齢化率、財政状況に応じて交付されるもので、2.６％を見込み計上しております。
３目１節事務費交付金は、介護認定審査等の事務に要する経費の２分の１が交付されます。
１８５ページ、４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、１節現年度分は、２号被保険者が特別徴収した保険料について、社会保険診療報酬支払基金から、介護サービス給付費の３３％が交付されるものです。
５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金、１節現年度分は、各介護サービス給付額に対する県の負担分で、１2.５％です。
１８６ページ、１８７ページをお開きください。
９款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金、１節現年度分は、各介護サービス給付額に対する町の負担分で、１2.５％です。
２目その他一般会計繰入金は、職員給与費及び事務費にかかる経費を一般会計から繰り入れるものです。
２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金は、１号被保険者の保険料の剰余金の積み立てを行っております介護給付費準備基金から、財源調整として繰り入れるものでございます。
２目介護保険円滑導入基金繰入金は、平成１３年度において介護保険円滑導入基金から全額繰り入れ、介護保険円滑導入基金条例が１３年度をもって廃止となることにより、廃目とするものでございます。
以上、歳入歳出９億8,４０６万8,０００円で、対前年度当初予算と比較しまして、7.７６％の伸びとなっております。
以上で、終わらせていただきます。
○上田高司委員長 補足説明は終わりました。
本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
これから質疑を行います。
○中西美保子委員 １８３ページお願いいたします。特別徴収、普通徴収があるんですけれども、この滞納者をお願いいたします。
それと、１９０ページをお願いいたします。介護保険事業計画等改定委員会ということで事業がありますけれども、この委員会のメンバーについてお尋ねいたします。２０名ということなんですけれども、３年前も策定委員会が設けられておりました。それで、今回、どんなメンバーなのかについて、お尋ねします。
それと、今回の策定委員会の公開ですけれども、以前、傍聴を要望として質問として行ってきました。今回、３年後には、そのときは検討しますというご答弁をいただいております。この委員会の公開について、今後どうされていくかというふうなことでお尋ねします。
それからもう１点、１８９ページ、ちょっと前に返っていただきまして、安心カレンダーシステム、これが前年度からかなり減額されていると思うんですけれども、その理由についてお尋ねいたします。
○井上民生部次長 まず、１点目のご質問、介護保険料の滞納状況につきましては、資料番号５７に載ってあるとおりでございまして、３月１日現在で、未納者数２７名となっております。この方々について、私も課長補佐とともに全世帯回りました。その結果、中に例えば接触できない方、晩の９時ごろまで待っても接触できない方が３人、それから生活困窮が７人、それから本人居所不明、住民登録はあるんですが、なかなかつかまらない方１名、それから約束不履行ですね、約束をしていただきながら、その日になれば、朝電話がかかってきたり、また行っても留守とかいうような方が５人ですね。それから転出が３人、加古川、神戸市で、加古川２人、神戸市１名です。加古川の方については、加古川の方まで住所調べて行って、徴収に努力いたしましたが、留守で手紙をほり込んで帰ってきているような状況です。
公示送達と言いますか、住民登録を置いておられるんですが、家もない、また水道の給水契約もないという方が７件あります。２７件中に７件が公示送達というような手続を取っている方々でございます。
それから次に、介護保険の事業計画の策定委員の関係でございますが、この方々については、２０名おられまして、保健・福祉・医療のそれぞれの団体の方ということで、加古川市加古郡医師会、播磨歯科医師会、薬剤師会、保健対策推進協議会、播磨町社協、播磨町民協、それから社会福祉法人の知足会、事業者ですね、それから居宅介護支援事業者等、また住民代表としましては、自治会連合会、老人クラブ連合会、連合婦人会、播磨町身体障害者福祉協議会、ボランティア連絡会、商工会、勤労者福祉対策協議会等ですね、それに加えて広報で公募委員の募集を行っています。１号被保険者代表１名、それから２号被保険者代表１名ということ。さらに、それらの方々に行政ですね、県の方々に福祉と保健の分野からお１人ずつ加わっていただいて、２０名でしていくということといたしております。
それと、それに関連して、委員会の傍聴の件ですが、このことにつきまして、１回目の委員会で、この趣旨並びに過去の状況、また近隣の状況等を説明申し上げて、その２０名の方々にお諮りした上で判断したいというふうに考えております。
次に、安心カレンダーの予算が減っているということについてなんですが、このことにつきましては、平成１２年度、１３年度で２市２町でこのシステムを構築しました。構築に要する費用が１４年度はもう要りませんので、その分がなくなりまして、平成１４年度からは、そのシステムの維持管理費用として、それを２市２町で負担するということで、播磨町負担分を計上させていただいているというところでございます。
以上で終わります。
○中西美保子委員 保険料の滞納の方が２７名ということなんですけれども、会うためにいろいろご苦労されていると思います。それで、この方々が現在、サービスを利用されている方はおられないのかどうか。サービスを利用していなくても認定をしている方はいらっしゃらないのかどうかについてお尋ねいたします。
それと、安心カレンダーのことですけれども、実際に安心カレンダーは、各事業所にコンピューターを置きまして、入力をケアマネージャーがしていかなければなりません。これをするためには、今、ケアマネージャーが大変時間がなくて、問題のある患者さんに対してもカンファレンスができないような状況で、多忙な中で動いております。その中で、これがまた新しく業務の中で入ってきましたら、さらに状況が厳しくなるというふうなことを考えます。
国の方でも補助金というような形で、何ぼか出ているような情報も聞いたことがあるんですけれども、各事業所にこの制度を導入するところで、補助金とかいうような形でしていったら、何とかケアマネージャーの方の対応についても改善するんではないかというふうに考えるんですが、そのことについてお尋ねいたします。
それと、後、策定委員会のことなんですけれども、傍聴は１回目の委員会で検討してもらえますということだったんですけれども、実際には播磨町の介護保険制度なんで、実際に委員会で諮るということというのは、ちょっと違うんではないかというふうに考えます。播磨町が介護保険のこの制度を住民に開いて、こういうふうな内容で決めましたよというようなことが、別に恥ずかしくなければ、これは公開してもいいんではないかというふうに思います。委員会のメンバーに諮るということの内容ではないと考えます。そのことについてはどうかということ、そのことでご答弁をお願いいたします。
○井上民生部次長 まず、１点目のご質問、介護保険料滞納者でサービス利用者がいるかということのご質問なんですが、おられません。滞納者でサービスを利用される方は、現在のところおられません。
それから、２点目の安心カレンダーのことにつきましては、委員よくご存じのことと存じますが、これについてはケアプラン、要介護者の方々のケアプラン作成については、ケアマネージャーさんが関わってくださってますが、そのケアプラン作成が、より迅速にできるようにということを、行政として支援するために構築したものでありまして、そういうようなケアプランを待っておられる方がおられるというふうな原点に立って、この制度を理解いただいて、より速やかなるケアプラン作成に活用していただきたいと思っているところでございます。
それで、この事業所に対する制度導入については、実は先程もご説明申し上げましたように、そういうふうなこの機械を各事業所に対して導入していただくようにＰＲすることについては、そのセクションが２市２町のコミュニティケアネット管理センターがございます。そのネット管理センターの方で、できることについては支援していきたいというようなことで検討しているところでございます。
それと、もう１点、事業計画の策定委員会の公開のご質問であったかと思いますが、このことにつきましては、先程答弁申し上げたように、皆様方にお諮りした上で判断させていただきたいと。と言いますのは、やはりその公開することによって、委員の皆様方のそういうような発言が、自由な発言ができるか、できない恐れがないかとか、そういうようなことも踏まえて、皆様方に趣旨等説明申し上げて、２０名の方々にお諮りして、そういうところの意見に基づいてしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○上田高司委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田高司委員長 これで質疑を終わります。
～議案第３２号 平成１４年度播磨町水道事業会計予算～
○上田高司委員長 これから議案第３２号「平成１４年度播磨町水道事業会計予算」を議題とします。
本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。
○山下上下水道部次長 それでは、議案書と播磨町水道事業会計の予算の説明書を、並行しながら机の前に置いてください。
それでは、議案第３２号の平成１４年度播磨町水道事業会計予算について、ご説明いたします。
議案書５８から５９ページを参照していただきたいと思います。
第１条予算は、予算の総則でございます。
第２条で業務の予定量を定めております。給水栓数で対前年度に対して２７９栓増、トータルで１万3,９３４栓というふうに見込んでおります。年間総給水量は４１６万1,３００立方メートルを見込んでおります。これは平成３年度決算見込みから算出をさせていただきました。
第３条に、収益的収支の予算額を定めております。
水道会計の中で３条予算、４条予算という言葉がよく出てくると思うんで、大変理解に苦しむと思いますが、予算の３条は収益的収支ですよということを頭に置いといてください。
３条予算に収益的収支の予定額を定めております。収入につきましては、第１款水道事業収益で９億８６９万2,０００円、前年度に比較して3,０８１万1,０００円、対前年度比較約3.５１％の増を見ております。この増の要因は、後程も話しますが、修繕工事収益が6,７７９万というような計上をしております。ただ、水道料金が１４年度は大きく見込めません。１３年度当初から見まして、約3,０００万強マイナスになるということで、相殺しましたら水道事業収益として3,０００万ぐらいの増ですよということを申し上げております。
支出、１款水道事業費用、９億3,１０２万4,０００円、前年度に比較しまして7,０５５万8,０００円ということで、約８％の増を計上しております。主に受託工事費の工事請負費が増になった部分でございます。
次に、よく言葉が出てくる４条予算、これは資本的収支の予定額を定めているものでございます。
収入につきましては、第１款資本的収入１億9,３５６万2,０００円で、前年と比較して7,５５１万3,０００円、約２８％の減を計上しております。この減の大きな要因は、負担金の減、工事負担金の減でございます。
支出でございますが、１款資本的支出５億1,１００万円、これは前年と比較して5,５７９万3,０００円、約１０％の減を計上しております。これも工事費の工事請負費が減になった要因でございます。
それでは、予算説明書の方に目を向けてください。
第３条収益収支及び第４条資本的収支の内訳につきましては、本当に増減の大きなもの、経常的なものは省いて、１２から１７ページでご説明申し上げたいと思います。
収入でございますが、１項営業収益８億3,２９７万1,０００円、前年度７億9,９９０万6,０００円いうことで、対前年比較約４％の増、金額として3,３００万の増を見ております。
１目給水収益、１節水道料金６億1,６３９万4,０００円は、前年度と比較して約5.４１％の減ということで、水道料金の伸びが見込めないということになっております。
２目受託工事収益、２節修繕工事収益で、２億1,２６９万7,０００円は、前年と比較しまして約４７％の増ということでございます。その主なものは、下水道工事に伴う給排水管移仮設工事等の増によるものでございます。
２項営業外収益、１目受取利息及び配当金の減は、もとになる内部流用資金の減と利率の減でございます。
３目雑収益は、下水道料金の徴収事務負担金でございます。これは下水道使用料と同時徴収しておりますので、下水道使用料金にかかる費用負担金でございます。
３項特別利益でございます。１目固定資産売却益は、毎年、説明させていただいておりますが、城池用地、これ一般会計の方に買い入れていただきまして、５年間の年賦で１０年度から１４年度、この１４年度で最終年度となっています。売却益は6,８００万円を計上いたしております。
次に、支出でございますが、１３ページを見てください。
第１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費の１５節でございますが、修繕費は第３浄水場及び水源地の機器等の修繕費を計上いたしております。
２８節、これ動力費は、浄水場並びに水源地にかかる電気代と配水池の電気代を計上いたしております。
３０節受水費については、県水の受水をしている費用を計上いたしております。
第２目配水及び給水費、１３ページから１４ページにかかると思いますが、この１１節委託料は、工事組合の漏水当番の待機料、またシルバー人材センターへ軽微な修繕、また検針の再確認作業及び緊急漏水調査等の業務にかかる委託料のほか、管路管理システムの保守点検を計上いたしております。
１５節修繕費は、漏水修理、実績によるものと、検査満了に伴うメーターの取り替え、取り出し管改良工事によるものでございます。
１７節材料費は、検査満了メーターの取り替えに伴うメーター代、漏水修理用の材料代を計上いたしております。これは棚卸し資産の材料費というようにご理解願いたいと思います。
３目受託工事費、１５節修繕費は、土木課の事業実施に伴うものの下水道工事に伴うもの、または住民課の防火水槽の工事等に伴うもので、工事収益のうちから事務費を控除した分を計上させていただいております。
業務費、これについてはほとんどが集金なり検針というような事務的な経費で、ほとんどは経常経費でございます。
１４ページ、１５ページ、総係費、これはもう経常経費で、全体的に大きく移動しているのが人件費で、これは１３年度中に人事異動によって人件費が変わった分のみで、ほとんどは経常経費で変化はございません。
１５ページ、６目減価償却費は、１２年度以前の資産の取得分、また１３年度取得見込みの償却分を積算して計上いたしております。
２項営業外費用、１目１節支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の利子分を計上いたしております。
２目の繰延勘定償却、１度に償却できないものを５年間で償却しています開発費の償却でございますが、管路管理システムの４年目の５１０万円を計上いたしております。
３目消費税及び地方消費税については、予想される額、約1,０９０万7,０００円を計上いたしております。
３項特別損失でございますが、この２目の１節過年度修正損、これは漏水認定による水道料金の還付、または生活保護世帯の基本料金の免除分と不納欠損分を計上いたしております。
この内訳としましては、不納欠損分としてどうしても取れないというのが２７万2,２８０円と、後は損益修正は約３０万ぐらいを、これは見込んでおります。
４項１目１節の予備費は、従来どおり３００万円計上させていただいております。
次に、１６ページの資本的収入予算についてご説明いたします。
１款の企業債の関係は、借り入れはございません。
２項１目負担金、１節工事負担金は、消火栓の新設分、また下水道工事に伴う配水布設設工事負担金、実施設計委託負担金、民間開発関係の負担金等を計上いたしております。
２節加入分担金、３節給水装置負担金、４節雑収益の水源開発負担金につきましては、過去３年間の新設申し込み件数を参考に、計算させていただきました。
３項１目１節固定資産売却代金、これは水道事業収益の特別利益でご説明させていただきました城池用地の売却に伴う、当初資産を取得した費用ですね。この2,４００万円を計上しております。
１７ページの資本的支出をご説明いたします。
１款資本的支出、１項建設改良費、１目工事費の１１節委託料2,３８６万円は、設計施工管理業務委託料でございます。
１４節工事請負費は、本年度予定の配水管布設工事と民間の関係分でございます。
４１節固定資産購入費は、谷沢水源地約１７０平方メートルを購入する費用でございます。昨年までは借地でお借りしておりましたが、地主さんが売却したいということで、不動産会社に申し出た。そこで、不動産会社が私どもへ調査に来られまして、当然、お返しするときはまず役場の方に声をかけるということで声をかけていただいて、必要な水源地面積を来年度購入させていただくために計上させていただいております。
２目営業設備費、１節メーター費については、新規申し込みに伴うメーター費、１３または２０のメーターを購入する見込みでございます。
３項企業債償還金、１目１節企業債償還金は、元金の償還分を計算上、計上いたしております。
次は、議案書の５８ページに目を向けてください。ここで第４条で４条収支説明が抜けておりましたので、収入から支出を差し引いた不足額、３億1,７４３万8,０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,１３１万7,０００円、過年度分損益勘定留保資金３億６１２万1,０００円をもって補填をすることで予算を組んでおります。これちょっと抜けておりましたので、ここで説明させていただきます。
ページ５９になりますか、第５条では、予定支出の各項の経費の金額の流用することができる場合は、営業外費用に計上した消費税及び地方消費税にかかる予算額に不足が生じた場合における、同一款内での各項内の流用ができることを定めております。これは昨年まで定めておりませんでしたが、消費税の不確定要素が高いと、企業性を発揮するためには、流用で賄いたいという形で、このたび第５条で上げております。
第６条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費１億５５４万円が対象の経費でございます。
第７条は、棚卸し資産の購入限度額1,３３１万8,０００円と定めております。
これで一応説明させていただきましたが、予算説明書の後で見ていただきたいんですが、１ページ、続きまして別冊の予算書についてご説明いたしますが、１ページから３ページは予算の実施計画を書いております。４ページが資金計画、５ページから７ページは給与費の明細書、８ページが平成１３年度の予定損益計算書、９ページから１１ページは、平成１３年度及び平成１４年度の予定貸借対照表でございます。これらについて説明は省略させていただきます。後程ご参照していただきたいと思います。
なお、１８ページ以降に平成１４年度予算による減価計算、これ１８ページですね、収益的及び資本的財政収支計画表が１９ページ、平成１４年度事業実施計画が２０ページ、これも後程ご参照いただきたいと思います。
以上で、説明が終わりますが、このたびはちょっと恐れ入りますが、平成１４年度の事業実施計画、１９ページですね、計画表を見ていただきたいと思います。１９ページの収益的及び資本的財政収支計画表を見ていただきたいと思います。
ただ、このまま走って予算委員会を終わってしまう方法もございますが、実際のとこ、これを見られて各委員すべての方が感じられていると思いますが、平成１３年度の収益的収支ですね、これは税抜きですので、税入りと税抜きでまちまちになりますが、この部分は消費税は抜いた形の数字になっております。
この１３年度の収益的収支の一番下の欄、ＡマイナスＢはＣですよという欄で、１３年度決算見込みで約３７８万3,０００円の黒字を見ているという形になっておりますが、平成１４年度のその隣の欄を見ていただきましたら、3,１２７万9,０００円という損益収支ですね、これが赤で計上、このたびさせてもらっております。
この大きな要因は、水道料金の伸びが今後見込めないと、町長の方からも提案説明の中で、収益的収支において不足が生じてまいります。今後、一層の経費節減に努めるとともに、料金見直し等をしてまいりたいと。なお、この時点では、繰越利益剰余金等を補填し、利用者の負担増は、できる限り抑制していきたいという施政方針を申し上げていることを申し添えて、この欄については、簡単ですが、１４年度の収益収支は赤ですよということを報告させていただきます。以上です。
○上田高司委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
○田中久子委員 直接予算等に関係ないかもわかりませんが、この間、滋賀県の信楽町で浄水場の事故がありましたので、播磨町の場合はその点、心配がないのかどうかということを１点お尋ねいたします。
○岡田浄水場長 この間、第２回変更認可の時期に、平成２２年度までの１日の使用料が２万2,０００トンということで、井戸を５本増やしております。ですから、現在のところ、井戸が１７本と県水の方が4,０００トンございますので、人口が３万9,３００人ということになっておりますが、それぐらいの人数でしたら十分にあるというふうな計算になっております。以上です。
○山下上下水道部次長 ちょっと岡田場長の方、水の不足と、また有事の際の水の不足というような勘違いされたようでございますが、大変申しわけございません。話の途中でしたので、途中から立つこともできませんので。
田中委員の言われるような心配は、今のとこございません。というのは、予算の議決をいただいて、覆蓋施設も立派に完成しておりますし、また昼間の出入りの方についても赤外線で監視し、職員が出入りするたびにも門は施錠しております。以上です。
○杉原延享委員 山下次長が懇切丁寧に説明してくれはって、１９ページの収益的収支が平成１４年度から3,１２７万9,０００円の赤字になってくると、こういう説明で、暗に水道の値上げを申されたような気がするんですが、いろいろ経費を節減して、できるだけ維持をしていきたいと、水道料金の維持をしていきたいという言葉もあったので、実際に経費を最大限節減して、平成１４年か１５年か１６年か、何かこの辺で水道料金を上げな水道企業会計が前へ行きませんよというような年度をですね、見通してよろしいから、お願いしたいと思います。
○山下上下水道部次長 杉原委員も言われるのも十分理解できます。この件につきましては、１２年度決算特別委員会におかれましても、また違った観点でございますが、小西茂行委員の方から、原価と給水との単価差で、生産の方が高いのに安いものを売っているという状態を指摘されたときに、返事をさせていただいておりますが、この計画表を見ていただきましたら、減価償却費が実際のところ１４年から、もう２０年まで２億４～５千万というような費用負担になってまいります。それに繰越利益剰余金というのが、今現在、約８億強ございます。これは３条予算、収益的収支でずうっと過去からプラスになったもんを積んでまいりました。その一部は減債積立金ということで、元金償還のために積んでいる部分は別としまして、それを除いた分が約８億ほどございます。
この８億の金を、その一部を運転資金でどれだけ残すか、またその残す以外の金がどれだけの年数を値上げをしないで持つかというような検討を、管理者の町長の方から、１４年の中で研究しながら、事務方としては１６、７年ぐらいにはというような考え方を持っておりますが、あくまでまだ検討中でございますので、検討しながら、できるだけ住民の方には遅い時期の負担という考え方で頑張ってまいりたいと思います。以上です。
○永谷修委員 今、まさに杉原委員がおっしゃったように、この料金の問題ですね、１立米１４０円で売ってますね。１２年度は１４０円ぐらいの原価だったんですね。それで１３年度は１５０円、１４年度は１７５円の予測してますね。これずっと見ますと、何が大きくなっているんかいうたら、減価償却と支払利息なんですね。これ浄水場だとかいろんな投資してきましたてすね。増えるのは当然なんですけど、いつになったらこれが減少していくのか、この表を見たらわかるんかな。
１億2,７００万ですかね、企業債利息、出てますわね。一体今、企業債の合計はどれぐらいになっとんのかな。これ資料どこにも出てないんですけど、下水道の場合はこの予算説明資料の５ページで、１０５億いうて出ているんですわ。上水の企業債に関してはどんなんですかね。
○山下上下水道部次長 企業債、これ１３年度で未償還残高が３５億2,６６９万3,５６６円となっています。
○永谷修委員 ３５億のこの企業債に対して、１億2,７００万いうこの利息いうのは妥当なんですかね。何か感じとして高いような感じもしますけど。
それと、１６年か１７年には水道料金の値上げが予想されていくわけなんですけどね、水道事業として、この企業努力いうんですかね、原価低廉策をどのように展開しているんか、それをちょっとお聞きしたいですけどね。
○山下上下水道部次長 原価の低廉策と今申されましたが、実際のとこ、原価そのものはそれぞれに送るための水を生産するための経費ということで、実際のとこ、削れるとこいうことは、本当に経常経費的なものしかございません。必要なものは投資していかないけません。というのは、浄水場で修繕が起きれば、当然修繕もしないと、安定給水もできませんし、特別に原価を安くするための努力というものは見当たらないので、実際に水道料金の収入をもって健全な経営を行うためには、料金値上げしかないですよということを、今後ＰＲしてまいりたいと思います。
利息が高いと言われますのは、当然、借り入れした時期の約束事の利息で、ずっと５４年で7.１５％、５５年では８％、５６年では7.４％と、こういうような時代でございましたので、そういう形で受け取られると思います。以上です。
○三枝上下水道部長 永谷委員さんの方から、企業努力の件でお話があったんですけれども、今、山下次長の方からも申し上げましたように、もちろん安全、安定というのは、これは大事なことでございます。
確か私が水道課長をしておりました昭和５８年に値上げさせていただきました。それ以降、値上げはせずに頑張ってきたわけですけども、当時は高料金対策ということで、スタートが遅かったために、いろいろな問題がありまして、値上げさせていただいた。その場合に、一遍に金額を上げるんじゃなしに、段階的に上げさせていただくということで、その折に段階的に上げさせていただいて、昭和５８年の１０月が一番最後の値上げでした。
そして、今までそのいろいろなお金をもって進めてきたということで、今山下次長が言いましたように、今後この財政計画見ていただきますと、確かに景気の低迷の悪化ですね、そのようなことで料金も伸びておりませんので、確かに収入は伸びてきません。
そんなことで、そしたら何をすればいいかということになりますと、やはり費用を抑えるという努力をしていかないかんじゃないかと思います。その中で、一番初めに考えましたのが城池ということで、城池を５年年賦で売却させていただいて、それの利益を上げさせていただいたというようなことで、まだそういうようなことで、土地につきましても若干でもやはり見直しをしていきたい土地もございますので、その辺にも努力していきたいし、山下次長が言いましたように、経費はいっぱい努力しておりますけども、動力についてもできるとこは下げていきたいというようなことで、やはり経費の節減に努力させていただきたいと。
その中で、どうしてもできなければ、今言いました１４年度に一応中身の検討いただきまして、料金の値上げということにお願いせざるを得ない場合が出てくるというふうに考えております。
ただ、内部流用資金の運用資金がございます。これが何年持つかというのも、また一応算定せないけませんので、その辺も含めまして、この１４年度に検討させていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○永谷修委員 １つは、立米当たりの生産単価を引き下げるということは、経営努力として漏水問題がやっぱり上げられると思うんです。これは避けて通れんと思うんですけど、漏水いうのは、消防が使ったり、いろんな用途でわからん部分もあるんでしょうけど、確かに昼夜、道路上に水がわき出とったり、露出した給水管からしゃあっと出ている、そういった事態も見受けられますね。それをどれだけ減らしていくか。多分漏水は１０％以上あるんでしょう。そのあたりに対する対策案いうんですかね、企業努力案をちょっと示してほしいんですけど。
○山下上下水道部次長 今、有収率のことをお話された。当然、有収率いうのが１００％いうのは考えられません。工事のときとか、今言うそういう消防活動とか、いろんな、また古い管等で発見できない部分、これが平成１２年度の決算の数字でございますが、播磨町としましては、有収率が９1.２％、県平均を照会しましたら、この時点で９0.５％、有収率については、十分なとは言えませんが、できるだけの老朽管の取り替え等、また下水工事に伴う大きなチャンスを迎えて、古い管も取り替えておりますので、有収率については、県下平均を上回っているということだけ申し添えます。
○木村工務課長 先程永谷委員さんのコスト縮減の方で、どういった努力をされているかというふうなことも質問に含まれていたと思うんですけども、工務課としては、工事をする立場なんですけれども、一つは鉛給水管の布設替えを町の方で今行っております。ですから、下水道工事に伴って行っておりますので、ある意味では経費を、コストを下げることができています。ですから、下水工事に伴ってやる工事については、極力、その範囲内のところについては、今やっておけば、その面では当年度は高くなりますけれども、高くなるというのも費用がかかってきますけども、先々を見込めば安くなってくるというふうに考えて、できるだけ変えていくようにと。
それから、水道では従来、砕石を材料を使っておったんですけれども、コストを下げたいというふうなことで、従来は再生砕石は水道管には余りよくないんではないかというふうなこともあったんですけども、よく調査、課長補佐の方が行いまして、再生砕石でも構わないだろうというふうなことで、安価な材料を使うように。
それから、これは水道だけではないんですけども、浅層埋設、浅く埋めることが可能になったというふうなことで、従来であれば車道であれば１メーター２０センチ以上されておったわけですけども、こういったものについても、今、１メーター、できるだけ浅くしていくと、歩道なんかについても６０センチと、かなり浅く敷設するなど、努力してます。
それから、資材についても、できるだけ安価なもので、品質が保証ができるものというふうなもので努力をさせてもらっております。以上です。
○浅原博文委員 企業会計ですから、非常に努力をされておるということはよくわかりますが、一般企業から見ますと、例えば未処分利益剰余金が８億余りありますね。平成１４年から赤字が、単年度でずうっと赤字が始まるということなんですが、この企業債の繰り上げ償還というんですかね。私は以前からそういう考え方を持っとったんですが、この１億数千万の企業債の利息を払っているということは、今、預金の利息が0.０１％ぐらいですかね。そういうふうになった中で、企業家として借り入れ先と預金先が違うのかもわかりませんけれども、その辺の話ができないものかどうか。
例えばこの表で見ますと、１億切るのが平成１７年度からですね、企業債の。８億のうち８億とも償還できないかもわかりませんが、例えば３億残して５億を繰り上げ償還してもらうとか、こういう話ができないものかどうか。というのは、預金利息がこれまた１４年度から極端に下がってきますね、１０分の１になっていると。こういうことから考えますと、この辺のバランスと、やはりその８億の預金をペイオフというものがこの４月から始まりますが、その辺のことも考えますと、これはやっぱり交渉の余地が残っているんじゃないかなあというふうに思うんです。その辺のことはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○山下上下水道部次長 端的に考えれば、高い利息で借っている分を安いものに借りかえるというのは、当然考えられることと思いますが、公営企業としまして、今借り入れ先は公営企業金融公庫と政府債、縁故債がございます。政府債においては、いろんな約束事がありまして、利率が安なったから借りかえるということは大変困難だということで、今、浅原博文委員が言われましたような形は、早速取れるような形ではない。
○浅原博文委員 私が言っているのは、この預金利息というのは、尋常じゃないわけやね。ご承知のように、もう０％、預金利息は。しかし、その借り入れ利息は厳然として下がらんと。１０年たったら７％やったら大体複利計算したら倍になるわけですね。だから、その辺は、やはり一般の行政の債務と違って、企業会計ですからね、この水道事業というのは、その辺でやっぱりアタックはして、話し合いを進めるということは、ぜひやってもらいたいと、これも要望になるかもわかりませんがね、やっぱり世間の状況が全く３０年の償還の借り入れした当時と現在の状況というのは、全く違っているんですね。
例えば私の知っている限り、２０年ほど前は借り入れが９％以内、しかし、定期預金は７％、２％ぐらいの差しかなかったんですね。今はどうでしょうか。ご承知のとおり、７００分の１ぐらいですかな、0.０１やったら、それぐらいの差が当時と違っているということですから、ぜひ努力をしていただいて、そういった話もですね、結果はだめになるかもわかりませんが、その辺の話を篤として、ぜひ住民の負託に応えてほしいと思うんですが、どうでしょうか。
○山下上下水道部次長 明快な回答はできませんが、要望ということなんで、ただ、政府債そのものを日本全国の公営企業が繰り上げ償還することになれば、大変なことになると。そのためにも地方分権でやかましく言われたときに、地方にそういう形でいろんなものを移譲する場合は、借入金を繰り上げ償還させて、新たに低利で貸すというような方法を取れば、地方も潤うんじゃないかというような論説も出ておりましたが、これは無理だということになれば、私らが今まで理解している公営企業なり政府債の繰り上げ償還は無理だろうと思いますが、一度聞いてみます。
○浅原博文委員 例えばの話しときますが、住宅金融公庫にしても、今年の３月ぐらいが借りかえの一番得策な時期ということが言われております。一般的に民間企業は、そういうふうなことで、ざらにやっていることなんですね。しかし、政府債だけがそれができないということは、私はそれが通常じゃないから言っているんですよ。７％が0.０１ということは、７００分の１やな、７０分の１違うね、７００分の１ぐらいになっているから、これは異常な状況ですということを、もう一度言っておいてね、他の企業では、私企業ではやってますよということを頭に置いて、交渉に臨んでほしいと、こう言っておきます。
○佐伯町長 この上水道事業については、あらかじめ委員の皆さんに状況把握をいただいたと思うんですが、例えば、これも我が町ということだけじゃなくて、今の時代ですね、公営企業ほとんどがこんな状況になってきています。
もう表でご覧いただいたら簡単にわかることですが、有収水量がどうかという問題が、これはご指摘されましたとおり、あります。また、経営を考えますと、その供給水量ですね、営業ですから、当然これを伸ばす方策がないのか、あるのか。伸ばすということは効果があると思いますが、そういった面での見直し。
また、経費的には、人件費等を含めまして、すべてにおいて見直していかなきゃならないと。今、留意をしています人件費等、コストから考えてどうかという見方は、当然にしていかなければならないということです。
ということですが、こうした私が話をさせていただいた、その面見てみますと、いわゆる供給水量を増やすということ以外は、単価的にそんなに大きく影響するということではありません。少なくとももらっているのが１立方メートル当たり１４０円として、３５円の差がある。この３５円を少なくするのに、人件費ですね、全部削ってやって何ぼかということなんです。したがって、極端なこと言いまして半分にしても、そんなに大して影響を受けないということになります。少しずつ積み上げてどうかということですが、余りにも差が大きくなっちゃうということですね、今後。したがって、この辺をどう考えていくかとことです。
先程浅原委員がおっしゃった、支払利子について、そんなうまいこといく方法があれば一番いいんですが、なかなか、これは一般会計上におきます政府債も同じことです。これはもう全国の自治体が皆望んでいますが、そんなようにはなっていませんね。この辺のところもどうかという気がします。地方分権というのは、本当に規制緩和で許されるなら、政府債を全部償還しちゃう、そして新たに金融機関から借りる方が、本当はこの金額から言いますと、かなり抑え込みことができるだろうというふうに思うわけです。
しかし、そういう面では経営的にどう考えるのかという問題の上に、もう１つは減価償却費ってありますね。これは今まで問題です。減価償却引当金というものを積み残します。当然に更新をする。あるいは修理をしていくというね、維持管理は別としましても、結局更新していく費用を積んでおくことが一つ安定的経費ということをもたらします。
しかし、これを政治的配慮として安価に抑えるとなりますと、公共料金をね、当然なくなっていくということです。なくなってもええやないかという考え方ができるんですが、その辺はどう皆さん方に考えていただくか。これはもう私たちとしても、それは安易に引き上げたくはないですが、当然にそうした選択を迫られることになるということが必然性と言えると思います。
ここ数年、第２次改善計画として、多額な起債を発行いたしました。その事業というのは大々的に行いましたが、この際、水道事業の徹底的な軽量化、経費節減について考えなければ、負担者である住民の皆さんに説得できないと思うわけです。
同時に、これまでと違いまして、この水道料金を引き上げるときには、地域の住民、関係する住民全部ですが、住民の皆さんにぜひともそういう経営状況を説明をさせていただくということにしていきたいと、このように思っています。したがって、ご指摘ごもっともです。徹底的な経費節減を図らなければ、そういう説明に行っても、なかなか理解をしてくれませんので、そんなふうに思っています。
それが１年持つのか２年持つのか、今選択に迫られているところですけど、その辺の考え方を持って、施政方針でももう既に検討に入っていくということを申し上げております。
○佐伯優委員 重要な今町長の答弁もありましたが、ちょっと違う観点から質問させていただきます。
１２ページの受託工事費は、これは下水道に伴う移仮設の予定が、２億1,２６９万7,０００円という項目があるわけなんですけども、それから同じく１７ページ、先程のやつは収益的収入の方に計上されて、それに伴うこちらは資本的支出の方に、工事請負費が２億6,５３９万3,０００円と、こういう内容が出ておるわけなんですけど、これは先程の説明では配水管の布設と民間の工事分で、これにつきましても下水とは関係ないということで、２０ページ、工事の１４年度の事業実施計画の中で、１番の町道土山新島線配水管布設工事とか、１０番の古宮浜配水管布設工事と、それが今支出の１７ページの１４番の工事請負費に入っているんだと思うんです。そういうふうに理解しとるんですけど、それが正しいのかどうかの説明がいただきたい。
それから、１６ページにも工事負担金いうのがありまして、これ１億1,３８０万4,０００円、これは説明にもありましたように、消火栓とか下水に伴う工事負担金という内容になっておるんですけど、この辺の先程の収益的収入と資本的収入が２つに分かれているんですね。その辺の内容ももうちょっと詳しく説明が欲しいんです。
それと、もう１点、１６ページの資本的収入の負担金、先程言うてました工事の下に、加入分担金、それから給水装置負担金、それから雑収入は水源開発負担金ですね。この２番、３番の加入分担金とか給水装置負担金いうのは、これ資本的収入に入れるのはちょっとおかしいんじゃないかと私、思うんですが。これ工事に伴って、当然入ってくるお金ですね。そやから収益的収入の方に入れるべきものと違うかと思うんですね。その辺の、私の見解と行政の方の見解、ちょっと違うんですけど、以上、お願いいたします。
○山下上下水道部次長 １点目の収益的収支ですね、俗に言う３条予算で見る工事の負担金、修繕工事として３条で相殺して、事務費だけが浮くという３条と、それから資本的収支における４条における工事負担金、それに伴う工事請負費、これは３条予算については、修繕的なもので、資産に振りかわらない。４条予算については、実際に最終的には資産化して減価償却ができる部分ということで会計部分をいたしております。それで、３条の工事と４条の工事が分かれます。
ただ、２点目の佐伯委員が言われる加入分担金、給水装置負担金、この部分について、雑収益も含めてですが、３条予算じゃないかということでございますが、この部分については、配水管敷設工事の負担金、または加入される方が今までの資本投資した方との均衡を保つために、そこで精算してもらうお金ですね、そういうようなものは、会計上、資本的収入で歳入をしなさいという指導を受けております。
○木村工務課長 先程次長が答えられた加入分担金とか、その辺の説明で、ちょっと私も書籍を読んだことがあるんで、加入分担金とか給水装置負担金、加入分担金と水源開発負担金については、いろいろ今論議を呼んでいるところではあります。本来、水道使用料で払うべきもんではないか、それから基本料金の中に含むべきものではないかとか、それから、資本的収入で２分の１、それから収益的収入で２分の１とか、いろいろ論議があって、工夫されているところもありますけれども、今さっき次長が言われたのが基本であります。
それから、工事費でいろいろ分かれているので、わかりにくいというふうなことで、ご説明します。
１２ページの受託工事収益、こちらは下水道の方に伴って移仮設を行う部分、これが細かい金額が要るでしょうか、大体でよろしいですか、約２億円。それから、土木課分が５００万、それから防火水槽の関連での住民課分が１００万、それから本荘県住がちょっと改修しますので、それに伴う移設工事がありますので、これが約５６０万と、これを含んでのこの金額になります。この中での下水道負担金というのは、下水で１００％持っていただく分をこの中では見ております。
それから、同じく工事費の中で、１４ページになるでしょうか。こちらの方は修繕費ということで見ております。これについては、下水道分が１億8,８００万、約ですけども、すみません、これ支出でした。収入の部だけで説明させてもらいます、申しわけございません。
それから、資本的収入の方で出てきます工事負担金ですけども、これについては、いわゆる下水と上水との負担割合がある分についての工事費です。これについては最終工事が終わりまして、最終的に何％が下水の方が妥当だろうというふうなことで算出、工事終わってからしております。
それから、本来、水道工事が水道負担分として行う新設工事、これが１７ページの１４節であります工事請負費、これがこの中に水道の新設工事が含まれております。
ざっとこういうふうな中で、全体の工事費として４億5,７００万支出があります。全部の工事合わせまして。ただし、修繕工事は抜いておりますけれども。
それから歳入、下水なり土木なり住民課が受けるものですけど、歳入が３億３００万と、こういったところになります。その差については、いわゆる水道の負担と、水道が新設を行うなり、負担割合があって負担するものというふうになっております。以上です。
○上田高司委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田高司委員長 これで質疑を終わります。
以上で、本委員会に付託された議案第２６号「平成１４年度播磨町一般会計予算」から議案第３２号「平成１４年度播磨水道事業会計予算」までの平成１４年度当初予算案７件に対する質疑は終わりました。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 ５時５８分
…………………………………
再開 午後 ６時０４分
○上田高司委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
総括質問は、明日午後３時までに事務局へ文書で通告願います。
次の委員会は１９日午後５時より再開いたします。
本日の会議はこれで終了いたします。ご苦労様でした。
散会 午後 ６時０４分...